原爆症の方を救済することについて・・・

質問

国は原爆症の方を救済していますが、そのことで疑問に思ったことがあります。
救済を受けている方は医療費が無料になりますが、どうして歯科など関係のない医療費も無料になるのでしょうか？？
それに医療費が無料になるのは病気が発病してからでもいいと思います。
例えば今の世の中癌には多くの方がなりますし、その検査も多くの方が有料で受けています。
そんな中検査ならまだしも発病以前にしかも関係のない科の医療費が無料とは納得がいきません。
また、政治家が票集めのために認定基準を甘くしたりしたそうです。
例えば被爆者の方が助けを求めてやってきた小学校の生徒の多数等々・・・
別に病気が伝染するわけでもないのにどうしてこのような方々が救済されるのか疑問です。
しかもこの人たちはまだ70前後と若く、原爆症の発病もなく元気に過ごしているわけですから一人当たり三万円程度の救済のための税金がいつまでも減るわけがありません。
かたや、実際に被害を受けた人には救済を受けられていないひともいます。
国はこの現状をどう思っているのでしょう？？
地元でこんなことを叫ぶと批判を受けるだけでしょうから地元の政治家は当てにならないでしょう。
また、皆さんはこのことをどう思われますか？？
消費税しかまだ納めてないような者が書いた駄文ですがよろしくお願いします。

回答No.5

maccha_neko

これだけ大規模に原爆を使った人体実験をやり、しかもその後何十年にもわたって追跡調査をしたなんていう例は他に例をみないのですから、貴重なデータとして収集／蓄積されて米国に流れているということも間違いないだろう・・と思えば無料化とか、認定範囲の拡大も納得かな？と思ったりもしますけどね。

回答No.4

password

↓
下の事例は、虫歯にすら認定されないＣ1（虫歯なりかけ）は
保険認定外（治療する必要なし）になるので、無料になる
と言っているだけだよ？

東京大空襲をはじめ、多数の人間が死傷しているのに
原爆被害者だけを優遇する意味はありません。
「放射能でどんな病気になるか解らないので、全て無料」自体がおかしく
遺伝子異常関係：ガンなどに限定するのが妥当ですね。

回答No.3

matuyukisou

こんにちは。
まず被爆者についてですが、直接被爆された方のほかに入市被爆された方、胎内被爆された方がおられます。
（直接被爆していない入市被爆でも死体処理や被爆者の看護等をすることで放射能を浴びるなどして間接的に被爆しています。）
こういった方に対して、行政側が被爆者健康手帳というものを申請に基づいて交付しています。
この被爆者健康手帳を医療機関受診時に手帳を提示することで、本人負担分が無料になります。
無料になるのは、保険診療分なので保険対象外医療だと無料になりません。
保険診療の範囲内であってもＣ１の虫歯は対象外とか例外もあるようです。
原爆は日本しか被害を受けていないので、どのような症状が発生するのか、人体にどのような影響を与えるのかなど未知数な部分が多いのです。
このため、どのような病気であっても原爆との因果関係を完全に否定できないという点で医療費が無料とされているのだと思います。
「被爆しなければそんな病気にならなかったかもしれない」とか「通常よりも病気を発症しやすくなっているのかもしれない」など、どんなリスクを背負っているのか分からないので、仕方のない部分もあると思います。
しかし、被爆者に対する援護というのは手厚すぎると感じる部分もあります。（特定の病気が実際に発症すれば、医療費無料に加え、健康管理手当が月３万円程度、最近話題の原爆症認定されれば健康管理手当に代わり医療特別手当が月13万円程度と支給されますし…）
しかしながら、実際これらの制度の適用を受けるには、被爆者健康手帳を所持していなければいけません。
この手帳自体の審査が厳しく、申請しても証人がいないので却下ということも非常に多いようです。
原爆投下から60年以上も経ってるんだから証人なんて生きてる方が少ないだろ！とも思ったりもします。
どちらかというと、こういう人たちを救ってあげることはできないのかなと感じます。

お礼

虫歯などは対象外なのですか＾＾；
何しても無料なのかと思っていました＾＾；

本当に被害を受けた人だけを救うことってできないんでしょうか・・・
国が最近になって原爆症認定の緩和（？）を認める流れになってきたのは本当に原爆を受けて生きている人が少なく、あまりお金がかからないからではないのかなぁと思ってしまいます。
でなきゃ何十年も前から緩和されていたと思います。

回答No.2

lequeos

原爆症というのは、特定の疾病を指すわけではなくて、原爆の熱線や放射線による傷害・病気の総称です。
で、一番の典型例は癌ですが、癌はおよそ細胞のあるところすべてなる可能性がありますので（口、舌、歯肉なども癌になる）関係のない診療科というのはないということになります。

発症してからでもいいではないか、というのも同様で、いつなるかも分からず、発症したら劇症の場合にはあっという間になくなってしまいますので、診察もたくさんしなければなりません。原爆で遺伝子を傷つけられた場合にはその異常が遺伝する場合もあるので、被爆二世、三世も存在します。つまりは被爆した、というそのことだけで、発祥濃霧にかかわらず、人より相当余計に病院にも行かねばならず、自分だけでなく子供や孫までも心配もしなくてはならない。そういう不安を常に抱える被爆した人の心労というのはただならぬものがあるわけです。

一方で、被爆した人すべてがこの救済の対象になるわけではありません。原爆症患者に認定されるのは１％足らずの人たちで、原爆投下時に爆心地から一定の距離以内におらず、爆発後の「死の灰」だけをあびて被爆した人はほぼ間違いなく認定されないというのが現状です。その門戸を広げよう、というのが今回の救済策の検討であり、救済の範囲についてはなるほど議論の余地があるでしょうが、救済（というか支援の手をさしのべるというべきでしょうか）すること自体には、特に問題があるようには思いません。何しろ、被爆したのはいずれにしても自分の責任ではないわけですからね。

お礼

そうですね・・・
たしかに癌はほとんどの場所でなってもおかしくないですよね。
すいません。

原爆症に認定されるのは1％ですか・・・
その１％の中に発症の可能性がほぼない人がぬくぬくと暮らしていることは許されません。
ご回答ありがとうございました。

回答No.1

kent7814

僕も同感です。原爆症は被爆してもなる場合とならない場合があるそうです。しかし国は被爆した人＝原爆症と決め付けている傾向ですが、上記のようなケースもあるので発病してからでも良いと思います。
１１歳の考えでしたがお役に立ちますか？

お礼

自分は17ですが11のときにそんな考えができたかなぁ・・・＾＾；
参考になりましたよ♪
ありがとうございました。