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合格実績の捏造
以前、どこかの学校で1人の生徒が色んな大学を受け、ほとんどの合格実績がその1人の生徒によるもので、報酬まで渡していたことが問題となりました。 そこで疑問に思いました。 塾・予備校などでは、模試や講習を受けただけ、はたまた通ってもいないのに無料で在籍しているだけの生徒の実績まで、自分の塾・予備校の合格実績として宣伝しています。 おそらく上記の学校のように同じ生徒が受かった複数の合格実績までカウントしているでしょう。 こういう事は各予備校の東大合格実績を足してみるだけで分かります。 東大合格実績を出している予備校の東大合格者数を全て足すと明らかに東大の定員を大幅に超えているでしょう。 あと必ず合格出来ます、成績上がります的な表現です。 こういう事は、誇大広告や優良誤認に当たらないのでしょうか? またNOVA裁判の判例にあるように1年契約を結ばされても、途中解約した場合、受けなかった授業分は返金出来る事になったにも関わらず、今だに月謝制ではなく1年契約を結ばせる予備校は何なんでしょうか? もしかして今でも返金に応じないつもりなのでしょうか? それと例えば、ある講師が生徒差別(女子ばかり優しい・好きな生徒とばかり話し授業を全く中断する等)が激しく、文句を言ったら辞めて下さいと言われ退塾になった。 とか、生徒と付き合ってる講師がいると訴えたら、理由もなく退塾になるなど契約書の退塾条件に書かれてもいないのに、塾・予備校の都合の悪い事の場合には勉強の意思のある生徒を理不尽な理由で退塾させるなどが出来るのはなぜでしょうか? 社会の上では辞めさせるという事は一番重い処分であり、死んでくださいと言われてるに等しい事なのに、まだ未成年の勉強の不安を抱える未熟な生徒に、手本となるべき大人が都合の悪い事の隠蔽工作の為に辞めさせるのは本当に教育者と言えるのか?、ということです。 全てとは言いませんが、塾・予備校は広告や契約に見られるように法律を遵守する気はないのでしょうか? また生徒に良くない思想を教えたり、善悪よりも自己都合のみの利益を優先し、生徒に精神的障害を負わせたりするのになぜ自分達の事を教育機関と言うのでしょうか? 上に書いたように広告や契約に見られる虚偽記載についてなぜ法的に裁かれないのか? 厚労省や公取委はなぜ対策をされないのか、教えて下さいませんか?
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お礼
お礼が主観的になっていて申し訳ございませんでした。 少し意図が伝わりづらかったかと思ってしまった次第です。 その解釈だと詐欺も消費者が悪いというふうになるのでは? それに塾・予備校に通うのが子どもなので気になりました。 塾・予備校での問題は子どもが悪いだとかお上がどうだとか利益や組織の為だとかいうよりも本来人間が持っている良心があれば対応出来る事だと思うんですけどねぇ。 それに受験ごときになんであんなに予備校の先生が粋がっているのか不思議に感じます。 受験なんてただの通過点、受験よりも学ぶべき事があるのでは、と。 勉強やれやれ、成績が大事っていう前に人としての心を学ぶ事の方大事じゃないかと思います。 最近の日本人は大切な事を見失ってると思います。