今ってインフレなのでしょうか？

質問

11月からガソリンをはじめ、小麦粉、卵、物価が上昇しているます。
でもお給料は上がってないです。

インフレと言うのは物価もお給料も上がることを言うのでしょうか？

それとお給料が上がっていないのは私だけで世間ではあがっているのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.4

igaguri_ml · ベストアンサー

1. 今はインフレなのでしょうか？

同じ生活水準を保つために必要なお金がどれだけ増えたり減ったりしたか
を表わす指標を消費者物価指数と呼びます。そこで
http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20071010/p1
を参考にしながら
2006年09月 http://www.stat.go.jp/data/cpi/200609/zuhyou/a006.xls
2006年10月 http://www.stat.go.jp/data/cpi/200709/zuhyou/a006.xls
を比較してみましょう。

生鮮食品の影響を除くために生鮮食品を除く総合消費者物価指数を比較することにし、さらに
テレビ、パソコン、デジタルカメラなどの値下がりの影響がどの程度効いているか
を確認するために教養娯楽関係を除いた指数も比較してみましょう。

指数 2006年09月 → 2007年09月 (増減)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
生鮮食品を除く総合 100.4 → 100.3 (▲0.1)
生鮮食品を除く総合から教養娯楽関係を除く 100.63 → 100.66 (0.03)

この数字からわかることは、実際には物価水準は下落しており、
テレビ、パソコン、デジタルカメラなどの値下がりの影響を除いても
物価水準はほとんど上昇していないことです。
(この点はよくわかっている人も実際に数字を見ていないせいで結構誤解している。)

さらに消費者物価指数で測ったインフレ率が実際の数値よりも1%程度大きな数値になることも知られています。
最近の米国経済学者による研究では1.8%も大きな数字が出ているという結果も得られています。
http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20070812

以上の事実を合わせると日本はデフレを脱出していないことがわかります。

2. インフレと言うのは物価もお給料も上がることを言うのでしょうか？

誰かの支出は必ず誰かの収入になっているので
インフレになると収入の名目値の平均値は上昇することになります。
ただしこの結果が成立するのはインフレ率を消費者物価指数ではなく、
GDPデフレータで測った場合です。

GDPデフレータは国内で生産した付加価値の円で測った値段が
どのように変化しているかを見るための指数です。
GDPデフレータの変化率はマイナスのままです。
GDPデフレータの意味でも日本はデフレのままなのです。

自分の給料を上げたければ、政府と日銀にGDPデフレータが上昇するような
政策を要求した方が良いでしょう。

3. 日本にはどのような政策が必要か？

今の日本では、馬鹿なマスコミと庶民はインフレだと騒ぎ、
インフレを抑えるために日銀に金利を上げろと要求しています。
しかもサブプライム問題の影響が日本にも影響して
これだけ株価が低迷しているというのにそういう声はおさまらない。

ちなみに日本以外の先進国のインフレ率の平均は3%程度です。米国も大体その程度です。
米国ではFRBが政策金利を最初に0.5%下げたときに歓声が上がりました。
サブプライム問題を金融政策で解決することはできなくても
米国経済失速を防いだり緩和したりすることは金融政策で可能です。
FRBのトップのバーナンキ教授は実際にそうする強い意志があることを米国民に対して示し、
米国民もそれを歓迎したのです。

日本人は経済に関しては米国人よりもかなり馬鹿なので
現在のような経済状況であっても日銀に利下げを要求しません。
デフレが終わっていないのだから日銀は利下げをするべきなのです。

しかし日銀がいやいや利下げしても大して効果はないでしょう。
なぜならいやいや利下げしたことをマーケットは次のように解釈するからです。
日銀はじきにまだ利上げを始めるだろう、と。
これによって利下げに対するマーケットの反応は弱められます。

日銀は日本経済を15年にもわたって低迷させたＡ級戦犯です。
インフレ率の制御は中央銀行の責務なのに日本をデフレに突入させてしまいました。
デフレは経済にひどい害を与えることが知られており、低過ぎるインフレ率も経済に害を与えます。
日本の事例を知っている他の先進国はインフレ率が下がり過ぎないように注意しています。

今の日本で必要な政策は日銀がインフレ率の制御に失敗したら責任を取らせるように法を改正することです。
具体的には１年以内にインフレ率を１％以上にできなければ金融政策の責任者に責任を取ってもらう。
さらに数年以内に他の先進国なみのインフレ率を実現し、
その値でインフレ率を安定させ続けることに失敗したらやはり責任を取ってもらう。
日銀は日本をデフレに陥らせたことに関して責任を取っていないのです。
やはり強制的に責任を取らせるように法を改正するべきでしょう。

このような政策の実現を日銀はあらゆる手を使って防ごうとするでしょう。
特に無知な庶民が自分のクビをしめる利上げを望んでいることを
徹底的に利用するに違いありません。
日本は民主制を採用しているので、結局のところ庶民が賢くならなければ
まともな経済政策は不可能になってしまうということです。

お礼

大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。

回答No.5

igaguri_ml

誤記の訂正です。前の回答の「2006年10月」は正しくは「2007年09月」です。

回答No.3

pon-san

やや緩やかなインフレになった感じでしょうか。

インフレの場合まず物価が上がります。（ちょうど今の状態ですね。）
でも物の値段を単に上げると消費が控えられてしまうので、企業が増益を手にするのにある程度は時間がかかります。そうして物価に慣れてくると企業の利益が増えてきて、ようやくその利益の一部が従業員に配分され給料が上がるというわけです。
インフレになってから個人の所得に波及するまでは企業によってまちまちですし、デフレの恐怖を経験した企業は企業体力を付けるため増益分をまず会社の財務改善に使いますから、余計に給料アップは遅れてしまい、かつその割合もインフレの５割程度になってしまうのが一般的な見方かと思います。

お礼

ではもしかしたらそのうちお給料があがるかも！？ですね。
大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。

回答No.2

harepanda

ガソリン、食料などは値上がり傾向ですが、家電が値下がり傾向なので、総合して統計だけ見ると、インフレよりも若干のデフレ、もしくは物価安定という指標になってしまうのです。給料が上がっているのは、業績のよい一部大手企業のボーナス分だけです。

お礼

大手のお給料はあがっているんですね。
大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。

回答No.1

Willyt

まだインフレというほどの物価上昇は起きていないというのが一般的な見方ですが、石油価格の高騰が引き金になってインフレが起きる可能性があります。
　インフレが起きても給料などがすぐに上がるわけではないので、インフレの直撃を受けるのは常に一般庶民です。インフレをヘッジするには通貨をものに換えておくことですが、庶民にはそんな芸当ができるわけもなく、虎の子の預貯金が目減りするのを黙って見ている他はありません。
　ですから、日銀はインフレを注意深く見守ってそれが起きないような措置と取るのですが、問題はスタグフレーションです。景気がよくないのに物価が上がる現象で、これが起きると物価を抑えるために公定歩合を上げることができないのです。金利を上げると経済を失速させる恐れがあるからです。

お礼

難しいですね。まだインフレではなかったのですね。大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。