住宅着工激減による弊害

質問

新聞にも出てましたが住宅着工が前年同月に比べ４４％減になったようです。
これはあまり経済に詳しくない私でも十分に危機的状況だと分かる数字だと思います。この着工減によって住宅、住宅設備、建材業界等が打撃を受けるのは分かりますが、今の着工減の反動で結局、後で着工数が増えるということはあるのでしょうか？
というかこの先住宅含め住宅関連産業はどうなってしまうのでしょうか？
日本経団連のHPを見ると住宅数を増やす方向に進めていくみたいですが、少子高齢化の中でそんな簡単に増えるとも思えません。
よければ皆さんの考えをお聞かせください。

回答No.1

rx78ns00k2 · ベストアンサー

原因の一つは、改正建築基準法の施行に伴って厳格化された建築確認手続きの影響を受けているのではないでしょうか。
耐震偽装されたマンションやホテルが建つよりはましだと思います。

少子高齢化、人口減の状況からは伸びていく要素は少ないですが、衣食住は生きていくうえで基本的な要素なので、業界全体の利益から見ると壊滅的に減ることもないでしょう。
但し、今までの通りに配分されるとは限らないので、変化に対応できる企業が生き残るだけだと思います。

お礼

やはり伸びる要素は少ないと考えるのが普通ですね。

＞耐震偽装されたマンションやホテルが建つよりはましだと思います。
その通りです、、、私の業種と関わりが強いので早く確認手続きを迅速にできる環境にしてもらいたいものです。

回答ありがとうございます。

回答No.2

63ma

少子高齢化・核家族化の時代になり、国民の生活パターンの変化により、戸建住宅の需要が減少したのではないでしょうか。
　戸建住宅で一定箇所に束縛されるより、ライフ・スタイルにより安直に移転が出来る賃貸マンションとか、セキュリティー機能の完備したマンションとかが需要が伸びているのではないでしょうか。
　おそらく、今後も都市部での戸建住宅の需要は伸びないと思います。
　ただ、癒しの追求などで、郊外での需要は伸びるような気がします。

お礼

回答ありがとうございます。