既出の答えであらかたの要素は出ていると思いますが、
半分はねたみ、半分は予測不能な部分が多すぎることから来る不安ではないかと思います。
粗悪品・違法コピー・国に過剰な保護による国営企業の問題などは、次元の違いはあれ日本も通ってきた道です。
そういう意味では、社会が安定していれば好不況の波はあっても経済破綻を招くとは考えられません。中国政府はおろか、中国との貿易で恩恵を受けている日米露はじめ、主要先進国もこぞって中国の経済破綻を防ぐように連携するはずです。
ただ、欧米や日本と違うのは、社会に混乱をもたらしかねない要素が多いので、こっちが爆発する可能性は否定できません。
(1)沿岸部優先政策による地域の所得格差の拡大
(2)台湾、チベットなどの少数民族との折り合い
(3)一人っ子政策による弊害(近い将来の高齢化と、黒孩子の流民化)
(4)砂漠化・水不足など、日本の高度成長期の公害問題を大規模にした環境問題
どの要素も、そのほとんどが地域・立場による貧富の差を加速度的に拡大していくと思われるので、不満の溜まる貧民層の暴発は、中国社会を混乱させてしまう可能性があります。
現在でも、小規模な農民の暴動が各地で起きているようですが、それぞれが呼応する動きになると、過去の中国史でも何度か政権を打倒してきたような全土レベルの民衆反乱に発展する可能性があります。
こちらの問題は、諸外国が介入する訳にもいかず、民主主義を是とする日欧米にしてみれば、社会の安定(=経済がうまく周り自国の利益にも結びつく状態)のための民衆弾圧は民主主義に反しますので、非常に難しい対応を迫られると思います。
ただ、地方自治体レベルは別としても、中国政府のレベルでは、この課題を自覚して改善させる動きもいくつか見せていますので、巷で刺激的に言われているほと近い未来に混乱が起きてくる可能性は低いと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 まあ、そうですね。 これでどうも答えを戴いた様です。 回答みなさん、ありがとうございました。