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ズバリ!景気は良くなるの?

バブルほどでは無くても景気は良くなるんでしょうか?(今より良くなるんでしょうか?)もし良くなるとしたら、後どれぐらいでしょうか?根拠は? よろしくお願いします。

みんなの回答

回答No.5

景気は良くなりません、少なくとも今のままでは。 日本は製造技術を途上国に奪われ、と言うよりも教えすぎました。 昔の職人は弟弟子に決して仕事を教えることはしませんでした、技は盗めといっておりました、教えることは良いことですが教えすぎたのが今の日本の姿です。 軒先貸して母屋取られるといったところでしょうか。 でも景気を良くする特効薬があります、それは住宅購入資金の貸し出しを思い切って緩和すること、中途半端では駄目です。 多くは若い方達がアパート住まいをしておりますが、住宅購入資金を思い切って緩和すれば殆どの若い方達はアパート住まいを止め、自分の家を買い求めるでしょう。 でも今の銀行は全くと言って良いほどお金を貸しません、それでいて皆様が出している税金を公的資金として使いまくります。 話がだんだんそれてしまいますが、だから我々が真剣に政治家を選ばなければいけないのです。 今の日本にしたのは我々有権者の責任でもあります、本当に国民と日本のことを考えてくれる政治家を選ばなくてはいけません。 口を開けば相手を批判するばかりの政治家では駄目です。 今の小泉総理、石原都知事、田中長野県知事のような方がたくさん増えてほしいですね、そう言う人を我々が選ばなくてはいけません。

noname#3954
noname#3954
回答No.4

現在日本で起こっている平成大不況は、基本的な経済の考えであるミクロ・マクロ経済学を元にする近代経済学ででは説明できません。   失業率や物価、個人消費などの状況を上げて説明している経済学者も沢山います。私の個人的な意見は、それらの現象が起こっていることと、それが経済に及ぼす影響も理解できるのですが、それは個々の要因であって、根本的な原因だと思うにはどうにも説得力不足で、いまいち納得できません。 ここで、先に書いたことと矛盾しますが、この平成大不況を近代経済学に近い立場から説明したほんがあります。「円の支配者」という本です。大まかな内容は日本銀行を主体的なテーマにしてあって、旧大蔵省との対立から始まっていかに日本銀行が権力を増大させていくかが記されています。そして、最も根本的な内容は、平成大不況は実はその日本銀行が「10年計画」として意図的に発生させたもので、そのために権力の拡大を図ったのではないかという、とても凡人には考えもつかないようなことが書かれています。 つまりこの本から平成大不況にたいする原因を推測すると、日本銀行が貨幣供給量を増やすだけでよかったのです。「それではインフレになる」という考え方もありますが、その本によると、潜在成長率以上に貨幣供給量を増やした場合にのみインフレになるというのです。つまり、バブル崩壊以後、日本銀行のある程度の紙幣の増刷はインフレではなくある程度の成長につながるハズだったのです。この本の主張は一見信じられないようにも思えますが、著者が金融の最前線で働いていることと、日銀関係者から直接手がかりをつかんでいることからも、他の説より十分説得力があります。 それでは何故日銀は「10年計画」を実行しようとして意図的に日本経済を大不況におとしいれる必要があったのでしょうか。残念ながらそこまで書いていたらキリがないので、それは「円の支配者」を見てください。 ここから結論なのですが、日銀は一年ほど前から次々に量的緩和政策といって、市中銀行に融資できる政策を連発して行っています。つまり日本銀行が市中銀行にほぼ無償で資金を供給しているのです。これは急な動きで、市中銀行からすれば、余分な資金が入ってきたわけですから、その分を不良債権や企業への資金融資に回します。企業は今までの貸し渋りから一転して融資を受けるわけですから事業が起こしやすくなります。このようにして資本が再び回転速度を速めるのです。つまり、これから景気は確実によくなる方向にすすみます。というより、すでに政府見とおしも上方修正されましたし、いろんな統計にも景気回復の兆しととれる数字が表れています。ではなぜ一年ほど前から急に日銀が量的緩和政策に動き出したのか、なぜ今までそれをやらなかったのか、それは「10年計画」が終了するのを待っていたから、と考えればすべてのつじつまが合うと私は考えたのですが・・。 長くなりすぎました、すみません。終わりです。                                                                                        

参考URL:
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4794210574/249-9636176-6234716
回答No.3

アメリカが更なるリセッションを嫌い、戦争を始めれば、財政赤字は 拡大するでしょうし、今まで好調だった住宅投資も衰えが見え始めています。 また、訴訟問題での損害賠償金がここ数年でとんでもない額になってきており アメリカ経済自体を脅かしつつもあります・・・。 そのような中で、対外資産残高世界一、金融資産保有高世界一、 外貨準備高世界一で、しかも、雇用を重視しようとする体質の日本経済が、 今後、世界で、最も安全で、今後成長するしかないであろうことは、自明の理。 資金が日本に流入するであろうことは十分に予測できますね。 だから、ここに来て今「円高」になっているんじゃないでしょうか?? 日本の経済を考えるときに、今や、国内だけの問題を見ていては、 見誤る可能性が高くなります。膨大な資金がいとも簡単に移動できる ようになったグローバルな時代ですので、世界のお金の流れを見て 判断されるほうが良いと思われます。と言ってもこれまた難しいんですが。 私は、今後、日本の景気は徐々によくなると信じています。 これだけ、低金利政策で資金をアメリカへ流出させて、ドル高円安を演じて きたんですから、もういい加減に化けの皮が剥げても仕方がないんじゃ ないでしょうか?? アメリカが世界のBUYERですから 大事にしないといけないんですけどね・・・。 ではでは。この辺で・・・。 答えになってなかったらごめんなさい。

gbsl
質問者

お礼

いやいや。非常に面白いというか、興味深い内容でした。・・・と言っても済みません。勉強不足で多少ついていけない部分もありますが、良い刺激になりました。 ありがとうございました。

noname#21649
noname#21649
回答No.2

悪くなります。 下層階級への資金流入が減っていますので.確実に悪くなります。 今年の上半期は.サッカー特需ににぎやかでした。今度は.この特需の反動がきます。

  • Eivis
  • ベストアンサー率29% (1122/3749)
回答No.1

最近の都心の高層ビル群の建設は、何処からでも見えがすさまじい勢いで進んでいますが、既に[オフィスバブル]に入っています。 03年のオフィスの供給量は約218万平方米になるといわれ、バブル期ピークの'94年の183万平方米をはるかに上回ります。 これだけ供給されると古いIT配管、配線に不適当な旧貸しビルは借り手の居ない余剰不良資産に替わります。 http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2002/0818-25/tokusyu1.html その心配を指摘したのがサンデー毎日の記事で、最近の新聞にも「住宅地は下がり一部商業地が高騰」という傾向が報じられました。 これは古い不動産価値が下がり、そこに抵当権を付けていた各銀行は担保割れが生じ「不良資産」はさらに増える事を意味しています。 銀行の不良資産は3月期に減ったように見えましたが、9月期には10兆は越さないにしてもまた債務額は増える見通しのようです。 つまりいつまで経っても不良債権は減る方向どころか増える方向だと云わざるを得ないでしょう。 これから改革推進派とそれに反対する道路族との交渉が始まるようですが、道路関連には既に郵便貯金が流用されているという 我々には信じがたい話も聞こえ、またそれを否定する発言がないのも恐ろしいことだと思います。 ・・・ご質問は[ズバリ!景気は良くなるの?]・・・私は、あまり答えたくありません!!

参考URL:
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2002/0818-25/tokusyu1.html
gbsl
質問者

お礼

ありがとうございました。参考にさせていただきます。

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