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サブプライム問題の次に来そうな事
アメリカ経済をみるとクリントン政権はITバブル期で、非常にラッキーだったと思います。その前任の親父ブッシュがレーガンから引き継いだときは景気や良くなくて、湾岸戦争(を起こしたから軍需産業で?)で景気は回復したと言えます。そして、ITバブルの後は、景気を回復させるためにFRBは1度だったか利下げをしています。これで設備投資がやや盛り返した。 しかし、親父ブッシュのとき以降、ITバブル期にもテロリズムにつながる種はいくつもあり、アメリカはそれをやや助長した面があります(実際、クリントンはCIA活動に積極的でなく、同郷の長官を選んで そつなくこなした)。そして、クリントンが後に後悔しているように9.11が起きました(もっと積極的な諜報活動をしていればよかった)。そして、バブルが崩壊して低金利で市場に資金が大量にでました。余剰資金は、やがて株式などに向かった。個人消費は企業側の積極的な工夫で伸びました。たとえば、住宅。毎月の支払いは利息だけでいいですよローン(インタレスト・オンリー・ローン)で銀行は貸出競争、そしてクレジット会社もリボルビングショッピングローンで個人消費を喚起しました。 いま、サブプライムローンが問題になっていますが、それは2005年くらいからはじまったローンです。2年くらい経過しているので、そろそろ当初の低金利期間が終わり高金利期間にかわりますので、延滞が急速にのびると思います。そして証券化商品も信用下位のメザニン・トランシェはディフォルトすると思いますし、そのような長期投資を超短期のコマーシャルペーパーで資金調達して鞘抜きをするヘッジファンドは破綻するしローンを出していた銀行も困るはずです。 問題は、困窮している世帯のほとんどはクレジットカードで借りているということです(かなり高利率)。これの破綻の影響はものすごい。 理由は、住宅は差し押さえできますが、バッグやレストランでの食事などそんなものはカード会社は差し押さえできません。どうおもわれますか?
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- bananasand
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お礼
金利が上がる、という箇所については、信用力に劣る借り手が、従来と同じ金利水準では調達できなくなっているという意味だと思います。 アメリカの国土は大変広く、不動産に価値を見出すとなると本当に利便性がよい地域や、安全な地域などに限られると思います。つまり本来は住宅の価格は上がりにくい国だと考えています。にもかかららず上昇していたという事実は、かなり異常でしょう。 今週のビジネスウィーク英語版に なんと 学生がクレジットカードの高利率ローンの餌食になっているというニュースがでていました。あのてこのてで、キャンパスまでやってきて、販促をしているようです。そして親に迷惑をかけながら破産する。 教育のある知的な学生でも いわゆるSTUDENT LOANを利用して返済に困っているようです。 収入以上の支出をする、消費が好き、先の返済のことを気にしない。 楽天的を通り越したアメリカ人が理解できません。 どうもありがとう