奨学金制度を作りたいのですが

質問

企業が奨学金制度を作りたい時は県や国になにか提出する書類があるのでしょうか？それとも企業側が独自に規約を作りはじめてもよいものでしょうか？どうぞわかるかたがいらっしゃればお願いします。

回答No.2

tanuki4u

提出する書類はないはずです。
税法上の処理で、奨学金を受けた側の証明書などが必要です
http://www.jasso.go.jp/kouhou/kihukin/houjinzeihou_37_3.html

単純に個人に奨学金を与えた場合は、贈与税がかかるはず。

お礼

提出が必要な書類はないのですね
ありがとうございます。

回答No.1

kgu-2

日本では、企業があまり奨学金を出さないのですが。大学生対象だと、卒業後に勤務することなど、の義務がある場合も。

　奨学金を出すのは、自由ですので、規約をつくるのは勝手です。が、企業だと善意100%とはいかないと想います。また、1年で終わらないように、継続できるだけの基金を準備するのが普通です。そして、法人化(税金対策をかねて)するようです。そうでないと、支給された方は、贈与税がかかりませんか。

　そして、
1) 誰を対象にするのか
　県民に限定するのなら、当該の自治体と相談されるべきでしょう。特定の大学なら、その大学とご相談を。
2) 減税を願うのか否か
　減税の対象にするには、税務署との相談が必要かと

　企業なら、イメージアップのために、企業の名を冠した奨学金にするのもありかと。学生時代に貧しくて大学院に行くのが困難なときに、企業の奨学金をもらって、をやりかけました。健康診断でoutになりましたが、その企業名は今でも好感を持っています。

　100%善意なら、日本ではなく、発展途上国の子供たちに。
1) 日本の子供たちより、本当に『学校に行きたがる』。
2) 費用対効果が大きい。インドネシアだと年間2000円で小学校に通える。大学生でも5万円ほど。
3) 税金で外国で遊んでくる政治家より、日本をPRできる。現地法人があるのなら、大使館で提案されれば良いのでは。
　「発展途上国　奨学金」で検索をかけると、いくつかヒットします。

お礼

奨学金専用に法人を作るのですね。
支給されたかたの税金も考慮しないといけないですね。
どうもありがとうございました！