セカンドライフの換金は合法？

質問

セカンドライフのリンデンドルはなぜ換金可能なのでしょうか？
オンラインゲームのRMT（非合法？）との違いがわかりません。
何らかの法的な根拠があるのでしょうか？
教えてください。

回答No.3

hot_orange · ベストアンサー

通貨の概念の問題でしょうか。
リンデンドルがクーポン券のようなものだと思ってください。
換金は払い戻しといったイメージで考えると問題無いような気がしませんか？
RMTとは似て非なるものと考えられそうですが、ようはデータの集まりですから、現状では同じようなものなんでしょうね。

と言っても、RMTが良いとも言えません。
利用規約に反する行為を勝手な認識で覆す事が許されないのは当然であり、法的な根拠が無いから良いなんていうのは少年法を悪用する子供と同じです。

現実的に仮想上の通貨の取引は価値に責任を持つ組織が運営会社となりかねませんし、国際法上通貨を運営するにあたり会社程度では話にならないのは言うまでも無く、流通のバランスによってゲーム世界を構築している運営会社にとって自身によって管理されない仮想通貨売買は経営の基幹を揺るがす大問題です。
これは国家ごとの法律にふれないとかの問題ではありません、問題視されない方が異常です。

ちなみにアメリカ・韓国・日本等の情報先進国ではこれに関する議案がいくつも取り上げられ、一部はすでに法的拘束力を持っています。
米リンデン・ラボもセカンドライフ内でのギャンブルを禁止（http://www.cnn.co.jp/business/CNN200708020024.html）するなど、現実的な対応をしつつあります。

個人的には運営会社がデータを操作して業者に売れば相当な抑制効果があるのではないかなーとか考えてますが、我々一般の人が如何こう言う問題ではなく、幾つものオンラインゲーム運営会社は既に倒産するほど甚大な被害を被っていますから法整備が急がれるのは言うまでも無いでしょう。

回答No.2

cdsdasds

逆にお聞きしますが、FFのギル、リネージュ及びリネージュ2のアデナ、ラグナロクオンラインのゼニー等はなぜ売買してはいけないのでしょうか。

例えば、高い刀をそれらのゲーム内で手に入れることがある人にとって重要なことで、別の人がそれを可能にしてくれるのなら、その人に現実の円やドルを払っていけない法的な根拠はなんでしょう。

はっきり言えば、RMTを禁止する法的な根拠はありません。

ただ、いま挙げたゲームはゲームの運営会社が換金を禁止しているルールを採用しており、そのルールに従うことを承認した上でゲームしているということになっているので、やってはいけないとなっているだけです。

ラグナロクオンラインの運営会社は何年か前に自前のRMT会社を作ろうとしましたし、メープルストーリーではゲーム運営会社経由なら堂々と円でゲーム内通貨が買えます。
自分が欲している何かがあり、それを欲することが法律的に制約されていないのであれば、お金を払ってそれを手に入れることは一般に違法ではありません。

ただ、オンラインゲームは運営会社の運営に従ううことによって遊べるゲームですから、運営会社がダメというならダメなのです。
ただそれだけです。

一般に欧米の運営会社は甘いところが日本の運営会社に比べて多いです。これは現実世界でプレーヤー同士が納得して行っているのなら、それでよいではないかという、契約社会における自由について意識が高いからだと思います。

これに対してセカンドライフはかなり低利ですが、ゲーム内通貨である
リンデンドルをドルに交換することができるという点が、特徴的と言えば特徴的です。

RMTサイトの場合、ゲーム内通貨を現実世界の通貨に換えるとき、現実世界の通貨を払うのは、ゲーム内通貨を欲するプレーヤーですから、ある意味需要と供給がある限りは成り立つわけですが、LindenLabはゲーム内通貨を欲しているわけはない(必要ならいくらでも作れる)ので、この取引はLindenLabに負担があるように思う人もいます。

しかし、セカンドライフ内では狩などによってゲーム内通貨を得る方法は実はないので、LindenLabにドルへの換金要求のあるリンデンドルは実は全て何らかの現実世界通貨と交換ににゲーム通貨として発行されたものなのです。
で、現実世界通貨→ゲーム内通貨のレートよりもゲーム内通貨→現実世界通貨のレートの方がはるか悪いですから、どのような交換をしようがLindenLabは損をしないのです。

もちろん、システム的なセキュリティを考えると本当にいいのかと疑問がないわけではありません。何らかのシステム的な不具合で通貨が複製できたりすると、結果的にLindenLabは損をするかもしれません。

ただ、LindenLabはあまり深く考えてはいないようです。
一般的なゲーム運営会社はシステム的なトラブルによりアイテムや家、城といったものが消えても、それを保証することは新たなトラブルとなりうるため、それらは、ユーザが所有しているのではなく、ユーザが遊ぶときにたまたまそこにある存在であり、その保持について何らの保障はなく、なくなっても補償はしないとするのが普通ですが、LindenLabは所有を保証するとしています。
これはある意味破格ですが、たんに言い換えという気がします。
正直上述した有名どころのMMOに比べるとシステム的に恐ろしく単純で簡素なので、トラブルわけはないし、トラブったら、ロールバックさせればいい(NMの狩りの問題等が全くないので、適切なバックアップからロールバックさせても問題が生じない)という考えで運営しているように思えます。
このような、ある意味いい加減な運営でなぜ持っているかというと、セカンドライフの仮想世界で別の人生をというコピーに多くの投資家が魅力を感じでかなり多大な資金があるからでしょう。
その意味で、理想と現実のギャップが顕在化するような事件がおこったり、アメリカ経済の失速などで資金繰り環境が悪化したり、ということがあればすぐに問題が生じるように思います。

LindenLabがすぐれているのは、まずはそのネーミング能力であり、次いでその投資家へのアピール力です。システム的にははるかに劣ったものですから、いつまで話題に上っていられるのか、あるいはいつまで大きなトラブルなしに運営できるのかある意味見物と言えます。

回答No.1

Eureka_

RMTについてはそれぞれのゲームの利用規約で禁止されている場合がほとんどです。
建前としては真っ当(？)に遊んでいる人の優遇、本音は運営会社がビジネスチャンスを失うことを嫌っている(あるいは一部外国からの不正アクセスの抑制)といったあたりでしょうか。

セカンドライフについてはそういった禁止がなされていない、というだけの話かと。
法的根拠というか、リンデンラボとしては換金を目玉として打ち出すことでビジネスチャンスが生じるって考えなんではないかと思います。