三公社民営化がなかったらスマホはどうなっていた?!
三公社(国鉄、電電、専売)民営化が1980年代半ばに行われました。
もしもこの民営化がなかったとしたら、
日本の携帯電話・スマートフォン事情はどうなっていたでしょうか？
歴史に「もし」は禁句でありますが、
考えてみると容易には想像すらできない世界です。
最大手のNTTドコモは、
旧日本電信電話公社の民営化により誕生した
日本電信電話株式会社(NTT)の子会社であり、
事業自体は、旧電電公社時代のポケットベル業務が始まりです。
次ぐKDDI (au)は、
電電公社民営化と同時になされた電気通信業の自由化をきっかけに
NTTの競争相手として作られた第二電電株式会社(DDI)、
1950年代に電電公社から分社化した国際電信電話株式会社(KDD)、
旧日本道路公団の傘下にあったIDOが、
合併前の主要前身企業となっています。
3番目のソフトバンクは、
現在の社風に影響力はないものの、旧国鉄の分割民営化にあたり、
国鉄線路に設置された通信設備を引き継ぐ会社が、
組織としての始まりとなっています。
このように、日本の携帯電話・スマホを担う大手3事業者は、
もともとは旧電電公社、旧国鉄の一部分から始まっています。
もしも中曽根内閣により三公社民営化が進められてなかったら、
今や我々日常生活に欠かせない日本の携帯電話・スマートフォンは、
一体どのようなものになっていたでしょうか？
なお、おサイフケータイはNTTドコモの登録商標です。
クレジット型電子マネーiDは、 NTTドコモによるサービスです。
Suica・モバイルSuicaは、 JR東日本によるサービスです。
その他の交通系電子マネーも、Suicaが技術的母体となっています。
※ただし、非接触型IC乗車券の研究は、
現在のJR総研(東京都国分寺市)で、
旧国鉄時代から行われていました。
お礼
日本の電話代は正解一高いという話を聞いた事ありますよ。 独占事業というのは頷ける御説明です。ありがとうございました。