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電話会社代理店とは?
「電話会社代理店」について、気になる点があり、投稿致しました。 法律に関する知識は皆無ですので、お手柔らかにお願いします。 まず第一に、NTT側はこれらの「代理店」と名乗る会社を認知している(何らかの契約をしている・許可をしている等)のでしょうか? 私が疑問に思った会社は、「NTT東西とNTTコミュニケーションズ併用型」の回線を、「NTTコミュニケーションズのプラチナライン」へ変更することを勧めているようです。 後者は前者より格段に通話料が安くなるのは事実ですが、NTT側からすれば、収益が下がってしまう料金プランをわざわざ「代理店」に頼んでまで変更させるメリットはどこにあるのかと疑問を抱きました。 次に、電話を掛ける先の「リスト」に関してです。 問題の会社は、「NTTがタウンページを元に作成したリストを使用している」と回答してきました。 それも、全国津々浦々の法人(ほとんどが自宅兼店舗・自宅兼事務所のような小規模法人)がリストアップされているとのこと。 タウンページは本来、個人個人が自分の住む地域にあるお店や会社を探す為に存在するのであって、掲載している側も地元住民への広告になると思って載せている訳ですよね? それを電話会社が自らの「広告」の為に横流しすることなど、有り得るのでしょうか? もしあったとして、そのような行為は許されるのでしょうか? 「法人」の電話番号は「個人」の電話番号ではない為、保護されることもないのでしょうか? このような自称「代理店」の行為に、法律に触れるような行為は一つもないのでしょうか? 専門家の方がご覧になれば、不備も多い文章かと存じますが、どうかお力添え下さいますよう、宜しくお願い致します。
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お礼
丁寧なご回答、ありがとうございます。 > バックマージンのある契約を取り次げば、それで儲かります。 > 極端な話、お客に半年事にマイラインを切り替えさせれば > それで収入になります。電話会社はたまったものではありませんが。 ということは、電話を掛けている「二次代理店」から元を辿っていけば、 「二次代理店」 → 「一次代理店」 → 「NTT」 となるわけですから、「マージン」はその反対を辿ってNTTが出しているわけですよね? 顧客の契約を安いプランに勝手に変えられて、挙句マージンまで要求されて、NTTはどうして黙っているのかますます不思議になりました。 しかも、タウンページの件では名前まで騙られて……NTTに少し同情してしまいますね(f^^;