婦女暴行事件などに適用される親告罪についてお伺いします。
婦女暴行事件などに適用される親告罪についてお伺いします。
諸外国はこのような事件にどのように対応しているのでしょうか、日本と同じなのでしょうか。
被害者が公にしたくないために泣き寝入りをしているケースが多いと思います。逆に親告罪にするからこの手の犯罪が減らないのではないかと思います。
老老介護で将来を悲観した年老いた息子がもっと年老いた親を殺した、いつも暴力を奮われていた妻が夫を発作的に殺した等、殺人には「それはしかたない」とかやったことはいけないが十分同情に値するものもあります。ところが婦女暴行に関しては加害者に対する同情は皆無である犯行で、ある意味殺人よりも言い訳のしようがありません。
自分の感情を理性でコントロールできないのですから、そうできる訓練でもしない限りその状態は続くわけでそのまま放置しておくと第２、第３の犯罪が起きる可能性は相当高いと思われます。
被害者は公にしてもしなくても心身ともに一生大きな痛手を被るのに、公にせず逮捕もされなければ加害者の方はそのままの生活を維持することが可能です。逆に親告罪にするから加害者は、公にされない可能性、従って逮捕されない可能性にかけて、そのような犯行を繰り返しているのではないでしょうか。
また、被害者、加害者の当事者以外に事件を知っている、知る羽目になった第三者はそれ以後、加害者から常に監視、脅しを受けることもあります。犯罪者が一流企業の社員であるケースもあり、企業ぐるみでその事実を知っている退職者のその後の生活を妨害したり、口コミで広まらないように監視したり、交友関係を絶ってしまうことも多々あります。
一流企業であるという単純な理由でそのような事件があったとも知らず、そういう行為に協力、手を貸す企業、組織もあるでしょう。気が付いたときはすでに手を貸した後かもしれません。
このような犯罪を公にするかしないか被害者にゆだねることは加害者、それをかくまう企業がのうのうと暮らすと言う大きな不条理をもたらし、第2、第3の犯罪を助長することにも繋がります。一流企業にそういう社員がいると一般人は想像だにしませんから、信用して第2、第3の被害者も出る可能性は十分あります。
親告罪をやめた方が良いのではないでしょうか。第２、第３の被害者が出た時、最初の被害者は自責の念にかられないでしょうか。
裁判は非公開にしても被害者は公にすることによる大きな不利益は避けられませんから、代わりに冤罪ではないことを確認し本人が認めた場合、加害者は即死刑、賠償金も被害者が一生生活出来るだけの金額にする（数億円）、家族を含め特定親等以内まで支払い義務を負わせる。それでも払えなければ国が肩代わりをすれば良いのではないでしょうか。
親告罪をやめて、死刑にすれば犯罪自体もかなり減るような気がします。
この手の事件は被害者、それを知っている第三者と加害者のその後に受ける苦しみのバランスがあまりに不条理極まりないと思います。加害者でも被害者でもな第三者はその知っている事件を自分では公にすることもできず、一方、加害者の方はそのことを第三者が知っているということを知っています。殺人事件を目撃したけれどもそれを告発できない、けれども殺人犯は目撃者を知っているような感じで考えてみるとかなり恐ろしい状態です。
これを発端として全然関係ないものがとんでもない大きな事件に巻き込まれる羽目になることもあります。現状では一番ひどいことをしたのは加害者なのに、一番得をしています。
そしてその加害者をかばう人、企業は加害者には妻子があるとかいうふざけた理由を言うことがありますが、被害者、第三者にも生活、家族があります。人に危害を加えておきながらよくそういうふざけた理由が言えるなと思います。実態は単に一流企業の信用失墜の恐れ、責任者の自己保身であることは言うまでもありません。
お礼
ありがとうございました。