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自治体の経常経費について
市の広報誌を見ていて、財政状況の悪化が書いてありました。その中の言葉で、経常経費比率という言葉がありましたが、具体的にはどのような経費で、どのような割合のことなのでしょう。よろしくお願いします。
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自治体の予算の経常経費は、1年の歳出予算のうちで自治体が自由に使える予算が、どの程度あるかを量る目安で、当該年度に自治体が新たな施策を行なわないでも、支出をしなければならない経費のことです。人件費と償還金(借金払い)が大きな額となりますが、そのた経常的経費として支出する維持費や管理費、継続事業の経費、などの新規事業を別として、どうしても支出をしなければならない経費の事で、例えば、経常経費比率が100%となれば、支出予算の全てがどうしても支出をしなければならない経費ですので、新たな事業は全く実施できないことになります。 90%を超えている自治体もありますが、80~85%程度で要注意、85%を超えると赤字再建団体目前の状況です。経常経費の財源は、一般財源でも特定財源でも関係がありません。財源ではなくて、支出予算の内容が、支出しなければならない経費か、そうでないかの区分によります。
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noname#24736
回答No.1
自治体の経常経費とは、人件費、生活保護や老人福祉などの扶助費、公債費などがあります。 自治体の財政の健全化を見るには、自治体の経常経費のために、経常的一般財源(普通税、普通交付税など)が、どれだけ使われているかを示す比率(経常収支比率)を使います。 この比率は、市の財政の裕福さによりかなりの差があると思います。 ある市では80%に達していて、次年度の目標を71%としています。