減給と減俸の違いは？

質問

・懲戒処分の種類で【減給】と【減俸】とありますが、どのように違うのでしょうか。
・また減給（減俸）１０％３ヶ月とか言った場合、限度額の減給（減俸）を３ヶ月続けらる、と理解していいのでしょうか。もしそうだとすると１年でも２年でも可能だと言うことですか？表現方法について教えてください。

回答No.2

hisa34 · ベストアンサー

先ず、【減給】ですが、これは『賃金ベース内で賃金をカットする』もので、労働基準法第９１条（制裁規定の制限）に「（就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、）その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。」と明確に規定されています。
ただし、期間が明確に定められていませんが、長期間（例えば６か月とか１年超とかの）減給の制裁で懲戒することを想定していないからではないでしょうか。それほど長期間懲戒する必要がある場合には諭旨解雇等他の懲戒処分を課すのが適当と考えられます。

一方、【減俸】は【降給】とも言われ、普通職務変更や降格により『賃金ベースそのものをカットする』ものです（職務変更等を伴わず、ただ【減俸】に処するとした場合には、【減給】と同様労基法上の制限を受けることもあります）。
こちらは元の職務に復帰しなけれぱ、又は、元の資格に戻らなければ、たとえその間がどんなに長くても（１年でも２年でも、５年でも）カットされた賃金ベースに据え置かれることになるでしょう。
なお、職務変更や降格もそれが不合理であれば処分の有効・無効が問題になります。

お礼

hisa34さん、ありがとうございました。
確かに、1年もの減給をするのであれば、もっと重い処分を課すべきなんでしょうね。
近日ＴＶを賑わした某ＴＶ局の社長の減俸は、たぶん３０％３ヶ月でした。これは労基法上の制約は受けてないのでしょうか？

回答No.3

hisa34

akizo77さん。これは労基法上の制約はないですよ。社長・役員(労働者性のある役員もいるので所謂原則です)には労基法は適用されません。

関係ないですが、社長が３０％３か月減俸になっても誰も不合理だと思わないでしょうね。

お礼

そうでした！原則役員は適用外でした。
＞社長が３０％３か月減俸になっても誰も不合理だと思わないでしょうね。
確かに、そうですね。
hisa34さん、ありがとございました。

回答No.1

suzukikun

減給は給与支給額、減俸は年収換算額ということで、ボーナスが入るかどうかみたいです。

減給３ヶ月と言ったら基準月から３ヶ月ってことで、１年でも２年でも可能というわけではないのでは？

参考URL：

http://www.re-keiei.com/page1022.htm

お礼

なるほど、それで役員などは、減俸というのですね。
suzukikunさん、ありがとうございました。