winny開発者の有罪判決について

質問

日本で有名なP2Pネットワークを利用したファイル共有ソフトである「winny」の開発者：「東京大助手　金子勇氏」の有罪判決は適当なのでしょうか。P2Pはもともと相互間でのデータやり取りが可能はネットワークなだけであり、つまり「インフラ」です。「インフラ」開発が犯罪であるとするならば、「avi」形式や「mp3」形式に対応するオーディオ機器、ヴィジュアル機器の開発も犯罪になります。
犯罪にならないという意見を持ってる方がいると思いますが、P2Pネットワークも用途次第なのです。
今回の判決の理由として、情報流出が原因に挙げられます。しかし、情報流出の場合、いかなる手段であれ、流出源に原因があると断定できるでしょうか。むしろ流出させた側に責任があります。「winny」はあくまで流出源でしかないのです。
みなさんは「金子勇氏」が有罪なのか無罪なのか、又意見をお聞かせください。

回答No.3

Dxak

有罪だと思います

作成理由、逮捕理由を考えれば、「著作権」を崩壊させるためにソフトを作成したからです
何も言わずに、ただ研究目的で作成され結果、著作権法違反幇助、情報流出の原因になったのであれば、そちらは結果論であって、意図的にそう言う物ではなかったとすれば無罪だと・・・

要するに、よく出てくる包丁に例えると
・人を殺すために作成された包丁
・調理をするための包丁
では、動機的なものが違うもの

↓こちらに、逮捕当初へ振り返っての記事があります
http://japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000055923,20170927,00.htm

補足

ここで一つ馬鹿げているかもしれませんが、例えば
自衛隊や他国の軍隊は武器を所持していますよね。
BC(生物・科学)兵器や大量殺戮兵器(核兵器・水素爆弾等)も含みます。
これらは、形はどうであれ主に「人を殺す為」に作られたものです。
同時に「国民を守る」為にもなります。
仮に、winnyが最高裁で有罪になったとしたならば「軍隊・自衛隊」がこれと同じ類と言えてしまうのではないでしょうか。
軍隊は国を守るためにあると思いますが、国を守る為には他の国を排除しなければならない。
他の国を排除するためには人を殺すしかない。人を殺す為にあるのであれば、存在自体「殺人予備」に当たるのではないでしょうか。
ですが、winnyは人を殺すものではありません。
「著作権侵害」の原点にはなったかもしれません。しかし、引き換えに潤った企業もあるでしょう。
どちらにしてもリスク・リターンがあるのです。
これらは同じ様な話だと思えないでしょうか。

回答No.2

dfksh

無罪だと思います。
このソフトの開発は違法でも何でもないと思います。
ただ間違った使い方をしている人がいるだけだと思います。

確かにphototonさんもおっしゃっていますが、言動はちょっと考え物かな?

回答No.1

phototon

＞有罪判決は適当なのでしょうか
適当はさすがに問題ありです。

＞有罪なのか無罪なのか
ソフト的には無罪、しかし作製者の言動と利用者の多くは有罪かな。
ようは、使う人によって変わって来るものだから