格差社会を是正するには？

質問

日本は今大差の時代となっていますが、これを打開するような方法ってありますかね？

回答No.9

noname#22589 · ベストアンサー

栄枯盛衰は世の常。万物流転、諸行無常の世の中です。
あえて格差を是正する必要は無いと思います。
格差の固定化というのも一時的なものです。
長い長い歴史の中で見るとき、うたかたに過ぎません。
むしろ格差とか格差社会とか格差の固定化とか騒がない方が良いかもしれません。
人生の目標としてしっかりしたものを置き、それに向って努力することが本当の幸福をもたらすのではありませんか？

お礼

皆さんありがとうございました。
将来を見据えて頑張ります。

回答No.8

soulfactory

今の政治に問題があると思います
格差社会になるようにと言うか企業が儲かるように制度を変えているのが問題でしょう
まず法人税を下げました　今までは儲けても高い税金を払うぐらいなら給料（経費）を払うほうが良いという考え方だったと思いますが
税率が下がっている為　給料を払うより税金を払ったほうが企業にとっては得になりました
雇用形態も　今は契約社員や　派遣社員　アルバイトの形態も認めたことにより
必要無くなれば何時でも解雇出来るようになり　福利厚生やボーナスも払わなくてよくなりました
大学を卒業して（非正規雇用）フリーター　契約社員　派遣社員になる人は　軽く５０％を超えるようです
企業で働く人間より　企業側に有利なだけの制度です
ワーキングプア　働いても働いてもお金が貰えない人が増えてると思います
政治家と政治家にお金を出す企業　団体の良いように制度を変えていった結果じゃないでしょうか
格差社会を無くすには　雇用形態を派遣社員と契約社員を認めない　法人税の税率を元に戻す（５０％以上でも良い）
これだけでほとんど解消出来ると思います
１億総中流が良いと思うんですが

「残業代ゼロ労働」導入を要請　経団連会長、厚労相に

参考URL：

http://news.goo.ne.jp/topstories/business/20061211/acf59b17c9a10908787f19216fe0ab23.html

回答No.7

school

私は企業がちゃんと人件費を当たり前のコストとして捕らえてちゃんと従業員に還元すれば、解決すると思います

そして、休暇や就業時間などの待遇も考える必要もあります

確かに今までと同じ右肩上がりを前提としたビジネスモデルを続けていれば、従業員の給料を上げることは出来ません

ですから、これからは企業からの税収ではなく、個人消費による税収へと考えを変える必要があります

ですから、企業の法人税を下げるならちゃんと従業員に利益を還元させて行かないといけません

それをしないなら、法人税で減った税収を消費税や福祉の切捨てなどのとりやすい所からとるという今までの方法と変わりありません

そして、そんな状況では子供を育てられないので、少子化も改善されません

ですから、企業がちゃんと従業員を雇用し利益を還元すると言う、社会的責任を担えば、問題は解決すると思います

回答No.6

rikukoro

＞格差社会を是正するには？
　資本主義において格差社会は当たり前の構図です。
　しかし、これを打開するのは実に簡単です
　　　所得税・消費税に対して大増税とかけて
　　　福祉を充実すればいいのです。
ただ、こうすると日本の大企業がばたばた潰れ
　今のような　お金持ち＆貧乏人の構図ではなく
日本人全員が貧乏人と言う　図式になります
　あなたが日本人嫌いで、日本という国が潰れてもいいなら格差社会是正をがんばってください。

ただ今、格差社会というのは資本主義の原点です、
アホなマスコミや民主党の宣伝に貴方が洗脳されていますよ。

大切なのは
　NO5の人の言う通り　「格差の固定化」が問題なのであり
　政策としては弱者が本人の努力しだいで這い上げれるシステムを作るシステムを作る事です

貴方の質問は間違っています。
＞格差社会を是正するには？
　ではなく
→現代の格差社会において最も有効な政策は何だと思いますか？
　格差自体をを否定してはいけないのです。
　がんばった人にはある程度の見返りがない社会に対し、貴方はそんな社会に希望は持てますか？
　どれだけ会社でかんばっても、無職でも給料は同じ、そんな社会システムは停滞しますよ。

回答No.5

t78abyrf9c

格差自体が問題なのではなく、「格差の固定化」が問題なのだと思います。

日本は、以前から敗者復活が難しいと言われてます。
↑が是正されれば、仮に格差が拡大しても大きな問題にはならないでしょう。
http://www.yorozubp.com/0403/040311.htm

どうすれば敗者復活が容易になるのかを考える必要があると思います。
その為には、「世間」を変えていく必要があると常々思ってます。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/jidai/0307/ji_307_030712.htm
http://www.geocities.jp/japankaroshi/rengou4.htm
http://kyasuhara.blog14.fc2.com/blog-entry-27.html
http://imi.sfc.keio.ac.jp/lecture/textanalyze2001/guide/manual/2_5.html
http://randomkobe.cocolog-nifty.com/center/2006/11/__e50f.html

回答No.4

noname#22222

格差を助長する勢力。
格差を是正する勢力。
要は、二つの勢力の力関係で決まります。
助長勢力を弱めて是正する勢力を強めなければ一向に打開できないでしょう。

いずれにしろ、富も集めてしまえば自分のもの。
おいそれと、富裕層が手放すとは考えられません。
それに、富は、権力をも動かすこと力も持っています。
いわゆる企業献金というヤツの力です。
そういう意味では、企業献金の全面禁止辺りが突破口かも知れません。

回答No.3

mn214

＞日本は今大差の時代となっていますが、

今後このまま進めば確実に格差が開くとは思いますが、現状では他の先進国と比べても大した格差とは思われないです。
努力した人や能力がある人がそれなりに報われるのは結構とは思いますが、その子や孫までず～っと格差がついたままで格差が世襲されることは問題です。
したがって、富は一代限りになるように、その人が亡くなったらほとんどの財産を没収するような相続税のシステムにして、金持ちの家に生まれた子供や孫が必ずしも金持ちにはならないようにすれば良いのでは。

回答No.2

noname#36252

私の夫の会社の例ですが、給与体系、人事評価が変わって、二十代、三十代の若手に収入が多く渡るようになって、四十、五十の管理職のほうが手当てがそう上がらないように、最近はなってきています。若手の離職を防ぐのと同時に、ワーキングシェアの考え方が出てきて、残業を管理職のほうばかり偏ってしない、なるべく早めに帰る、など雰囲気が変わってきています。
私たちから見れば、若い時代、薄給で一生懸命働いてきたのに、年を取ったら、使い捨て感覚なのか、企業に対して愕然としますけれど。
そこから考えると、実力主義、実績主義に移行している今の世の中は、年齢によって、格差が広がるということはなくなって来ると思います。
後は、ライフステージによって、プアかリッチか、明暗を分けると思いますが・・。
あと、共働きが当たり前になっている昨今、女性の高学歴化、職場進出が果たせる人とそうでないかで、家計の豊かさがまた違ってくると思います。
昔ながらの専業主婦など、古臭い考えなのですね。都心に住んでいるなら、学歴を活かす道もありますが、地方都市で兼業主婦をするなら、何か手に職があったほうが、また収入が増えます。女性も学歴によって二極化していくだろうし、都市と地方によっても、生活は格差があります。
ただ、情報に関してはインターネットの普及で平均化すると思います。
収入をお互い増やしていくには、工夫と知恵がいるでしょう。

回答No.1

giliolajp

負け組みが文句をいう、行動に出る。これが要ります。
負け組みが何も言わないなら、変わりません。
勝ち組みは、わざわざ負け組みを助けることはないのです。

お礼

回答ありがとうございました。