格差を是正できる政党はどこ

質問

現在の勢力はまったく関係なしとして回答をお願いします。

その政党の主張からして、格差社会を解消の方向に進められる政党はどこでしょうか。

その理由も教えてください。

次の選挙の参考にしたいと思います。

回答No.4

Cobalt_X · ベストアンサー

本当に格差を無くそうとするのであれば、共産党しかないでしょう。
日本も共産主義になって、全て国営企業化すれば労働者の格差はなくなりますよ。
（でも、それは受け入れがたくありません？低レベルでの格差なしですし・・）

なぜ自民党や民主党で格差是正が出来ないか？
それは、日本が資本主義である限り、国内の裁量で格差が解消できる問題ではないからです。
過去、小泉政権が派遣の制度枠を広げた時。。
・東南アジア等、安い賃金の国と競争して生き残っていくため。
と明言していました。
ハイテク産業だけでは日本の全雇用を担うことは出来ません。
製造業などは、後進国と同じ作業なのに日本はバカ高い賃金。
＝＞これでは会社が成り立ちません。
　　海外に製造拠点を移すか、日本の賃金を抑えないと会社が潰れます。
　　なので苦肉の策として、製造業派遣OKに踏み切ったのです。
私は尤もな考えだと思います。
当時の世論もそうでした。

このような国際社会が関係している問題で、民主が政権取ったとして何が出来るのでしょう？
労働者よりの政策を展開すれば、企業はそういった「めんどくさい・高い」雇用は避けて、海外現地生産などにシフトしてきます。
採用されるのは、そういった生産拠点をコントロールできる人材だけになります。
さらに、セーフティネット充実という理由で、とんでもなく税金が上がります。
少ない雇用で多数の失業者の面倒を見ないといけなくなるのですから、当然です。
結局、日本国内に雇用が創出されることはありませんし、雇用された正社員も（失業者のための税金税金で）何の為に働いているのかわかんなくなりますよね。
結局中抜きになって日本が衰退していくのは目に見えてます。

別に、小泉元首相もやりたくてあのような政策を打ったのではないと思います。
選択肢がそれしかなかったのでしょう。

そういった意味で・・・
・自民党＝企業よりと考えれば、企業は生き残れそう。格差はこのまま。
・民主党＝労働者よりと考えても、格差は是正できない酷くなる可能性あり。
でどちらの政策をとっても、格差の是正にはなりません。

冒頭に戻りますが、本当に格差がイヤ・平等を要求するなら共産党となります。
（私は共産党は支持しませんが・・）

お礼

詳細で明確な回答をありがとうございました。

大変参考になりました。

回答No.3

ciscis430

民主党は公正さを売りにするなど、格差是正を期待できます。
民主党の有力な支持基盤に労働組合があります。
ワーキングプアなど劣悪な労働環境で働いているサラリーマンの味方になれるのは民主党です。

お礼

大変参考になりました。

ありがとうございました

回答No.2

takigawa9

ありません。

各政党の政策が気になるのであれば、
それぞれのマニュフェストを見て、
それが実現可能であるか、
どのような効果があるかを自分で検証することが必要です。

自民党は与党ですのでその利権がクローズアップされますが、
実は各政党全て支持母体、利権が絡んでおり、
彼らに利益が出るように主張、行動をしています。
マスコミも同じです。

なお、人の意見にはその人の思想、信条、出自や利害関係が
反映されています。

重要なのは自分で検証することです。

お礼

検証の資料として質問しました。

回答No.1

noname#209756

社会党と自民党は合流などした経緯は本でのってますが、それぞれどういった主張で1位・2位と戦後つづけてきたのかはしりません。しかし、2大政党に近い状況になってそれぞれが与党になる可能性ができます。それで政党が政権をとり、政策を実行していく。今の日本では、まだ自民党社会党時代の国会でまだ運営が追いついてません。それが成立して、今度は例えば、ある党は小さな政府を主張し、ある党は大きな政府を主張するといったことへいくことです。今のところ、イデオロギーがなく、政権交代するということですが、これはイデオロギー対立をない2大政党が世界で今後も潮流かはわかりません。今のところ自民党が今までの実績をもっていて、民主党がわからないといった状態でしょう。ただ欧米流を考えるのはまだでしょう。

補足

で、どこの政党がお薦めなのですか？