今回警察と情報交換されることで闇経済との接点があぶりだされそうなところとなると、既に社会的イメージが定着しているところはあまり被害無いかもしれませんね。建設業はともかく消費者金融はそれなりの規模であれば貸金業法や金融庁の監督もあるので大丈夫ではないでしょうか？警備会社も行政官庁の監督が比較的しっかりしていますし。
むしろITや一部流通(中古車売買、会員制売買、食肉関係その他)等で意外と上場拒否や上場廃止されるところが続出するかもしれませんね…。
一部IT企業については、成長性の裏に闇社会からの支援があったとする指摘もあります。どことは言いませんが、このサイトでも繰り返し「悪徳出会い系サイト」と指摘されている業者とも広告業務提携等していたりするところもあります。のみならず架空請求を繰り返す詐欺集団に乗っ取られている疑惑のある企業と提携していたり、代取が暴力事件や詐欺で逮捕されたりしている例も枚挙に暇がありませんし。
そういえば、gooの記事にも載っているリキッドオーディオジャパン、名前を変えて、音楽事業とも決別した上で、まだ上場しています。株式分割した影響もありますが、株価は30円台です。
中古車売買なら盗難車絡み、会員制売買ならマルチ絡み、食肉なら同和絡みで既に立件された例もありますし…。
結局、業種よりも各社のコンプライアンス体制を吟味して銘柄研究していくより他無いのでしょうが。
お礼
御回答有難う御座います IT中古車売買、会員制売買、食肉関係その他・・・ 関連企業やグループ企業とかの場合は どうなるんでしょう？ 上場企業でもこれからは 株や就職など気を付けないとだめですね