再チャレンジについて

質問

政府内では、再チャレンジ推進会議というものがつくられ、そこでは「第二新卒、フリーター等新卒以外にも広く門戸を広げた複線型採用の導入や、採用年齢の引き上げについて法的整備等の取り組みや好事例の提供、経営トップへの働きかけを進める」といった事などが議論されているようですが、これらの考えが実際にうまくいき、就職活動で失敗してしまった人や早期離職者が再チャレンジできるようになるのでしょうか？（そう簡単にはいかない気がしますが・・・）

回答No.1

aran62 · ベストアンサー

なりません。これは単に某首相候補の絵空事です。
雇用する側の意思が何も反映されていません。雇用する側は現在一線級の即戦力を求めているのが現状です。それも安い給料で。どれだけそんな人がいますか？まして、財界トップはフリーターは雇いたくないと言っているに。どうやって口説くのですか？そんな人たちを。
某政治家の総理に成りたいがための国民に向けた大嘘です。これが出来たら、太陽が西から昇ります。

お礼

やはり恐ろしく難しい問題ですね。
有難うございました。

回答No.3

cse_ri2

小泉政権下で構造改革の議論を始めてから、景気が回復して格差議論が出てくるまで４～５年かかりました。
安倍政権での再チャレンジ推進についても、今議論をしているところですから、議論の結果が政策となって実体の経済に反映されるまで、同じくらいの年月がかかるでしょう。

小手先の政策（公共事業投資の増大）はわりと早く結果がでますが、政治・経済の軌道修正となると、それだけ議論にも立法などの政策の実行にも時間がかかります。

ALL or Nothingといった狭い見方で物事を判断するのではなく、世の中の事は結果が出るまでに時間がかかるのですから、長い目で見守る忍耐力が必要になるでしょう。

お礼

なるほど、こんごが気になる政策ですね。有難うございました。

回答No.2

ajyu7

公表されている中間とりまとめを見る限り、あまり効果のある政策とはいえないですよね。具体策も極めて少ししか出されてませんし。
「公務員の中途採用拡大」くらいしか直接的なものはないです。これも定員減の中で数は限られてくるでしょうし。
採用方法や労働契約に関して、法律等で企業に強制はしにくいですから、いくら働きかけても効果は薄いでしょう。民間企業に対する政策は、全く効果が出ないと思われるものばかりです。面白いことに官房長官が議長ですが、それ以外は役人だけなんですよね。そんな人達が再チャレンジを議論してること自体おかしいと思いますよ。

現実的に、少子化の影響で第2新卒の採用はかなり増えています。就職活動で失敗した人や早期離職者に関しては、現在の状況はこれまでにないほどいいんじゃないでしょうか。
経済的に考えれば、「人材の流動化を進めて、中途採用などを増やす」ということは、「いまいる従業員の首も切りやすくする」ということと引き換えでなければなりません。クビに出来ない法制度のままだと、企業は採用を抑制するのは自明です。フランスでは最近それで暴動が起こりましたよね。

今の政策で実行出来るのは、職業訓練や失業保険を増やすくらいではないでしょうか。

お礼

確かに民間企業の対策はもっと現実的に考えて欲しいですね。有難うございました。