基本前提に誤解があります。
1.政教分離とマスコミで宗教関連の布教活動を行うことは別問題です。
なぜならば大半のマスコミ(いわゆる放送業・出版業など)は民間企業であって、国や地方自治に属する公共団体ではありません。
ですから民間企業であるマスメディアにおいて、宗教団体が布教活動・広報活動を行うことは、政教分離とは無関係です。
2.マスコミで宗教関連の宣伝は行われています。いわゆる新宗教系のみに限らず、伝統的宗教団体でも普通に行っています。例えば、「初詣は○○神社へ」、「○○寺で写経体験を」などの広告はよく見かけるでしょう。これらも布教活動の一環です。
3.公明党=創価学会と誤解しているようですが、建前上は両者は別組織です。
確かに公明党は創価学会を母体として誕生した政党ですが、あくまでも学会が公明党を支持しており、党はその支持者の「望むべく政策」を実行するという型式です。公明党の政策は学会の意向を強く受けるが、政党活動そのものは学会の宗教活動ではありません。
(もちろん、公明党が創価学会のみに有利な政策を掲げたり、日本全員が学会に入信しなければならない。とか他の宗教団体を禁止するなどの政策を実行しようとすれば政教分離にかかわりますが… ただし憲法で「政教分離」を謳っていても、何から何までがそれに該当するかと明文化されているわけではありません。日本国憲法には
「第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」
とはありますが、ではいかなる事項・事例がそれに該当するかとまではありません。最終的には最高裁判所での判断でしょう。
それと憲法違反は罰則があるわけでも、違憲判決がでたから即その法律が無効になるというものでもありません(逆にいえばそんな憲法なら改正しようということもできます)。
さらに宗教団体が特定の政党・政治団体を支持表明することは創価学会に限ったことでなく、全日本仏教会や立正佼成会、神道政治連盟など多数あります。ただし、組織力や集票力の差であまり注目されてないだけです。
公明党は創価学会が支持母体なので、制作面で信者などの意向は強く反映されるでしょうが、自民党であれ民主党、共産党など政党が支持母体・支持者の意見・意向を反映させた政策を行うの当然でしょう。
お礼
長々と書いていただきありがとうございました。大変参考になりました。