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公明党って政教分離してないんじゃ…

公明党のバックには創価学会という大きな宗教団体が、ついていますよね? どう考えても、政教分離していないと思うのですが、どうなのでしょう? 学会員の方もよろしければ、お答えください。 よろしくお願いします。

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  • Gantz10
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回答No.11

 専門知識の無い人がいろいろ自分の思いだけで述べていますが、こういう問題は知識が無いと正しく判断することはできません。  違法という概念には、法の精神に対する抵触と、法令の文言に対する抵触と、二通りあります。  結論を言えば、法の精神に対する抵触です。  ただ、文言に対する抵触は分かりやすいし違法適法の判断は簡単なのですが、精神に対する抵触はそうではありません。だから、法の網をくぐる、という言葉があるのです。  日本国憲法で言う政教分離は、NO.5 で上げられていますが GHQ の任命した起草チームが書いたものです。ちなみにそれにかけた時間は1946年2月4日から1946年2月13日のほんの9日足らず。  まあ、どこまで考えられた代物なのか、分かろうというものです。  他方、政教分離には、田中耕太郎の分類によれば完全分離、部分的分離、敵対的分離、という3つに分けられます。上記の起草経緯を踏まえれば、日本国憲法の記述はアメリカ憲法と同じ「完全分離」を意図していると考えられます。  が、勘違いしやすいのですが、完全分離という意味は、国教樹立の禁止という意味であって、一切の宗教とのかかわりを政府から絶つという意味ではありません。よく、「政教分離だから靖国参拝はダメ」という主張を聞きますが、この通りそれはデタラメです。  で、国教かどうかの判定にはレモンテストというチェック法があり、(1)世俗的な目的を持つかどうか、(2)その主要な効果が宗教を推進し、あるいは抑止するものかどうか。(3)政府と宗教の過度の関わりをもたらすかどうか、の3要件が上げられます。どれか一つでも当たれば、国教と判定されます。  で、平成6年9月4日に東京・信濃町の中華料理屋「はくぶん」 で池田大作がマスコミ各社の記者と懇談した時、「学会は政治に関わることはやめない」とか、「教義を実現するためには政治の力が必要。そういう目的で公明党をつくったのです。だから、それは変わらないですよ」などと発言しています。  要するに、教義の実現を国家が行なうということで、これはレモンテストの(2)(3)に真正面からぶつかっています。当人が「国教ではない」と言ったところで意味は無く、世の中ではそれを国教と呼ぶのです。  以上踏まえて、公明党の存在自体が、日本国憲法の精神に対して、抵触していると言えます。  でもまあ、文言に対する抵触ではないので、組織作りや圧力や利益誘導によって追求からは逃れ続けているのが現状です。ちなみに組織作りとは、表向きは別組織として創価学会と公明党を運営しているということを指します。現に、それを言い訳として批判回避をしている人がこの中にもいますよね。

fujitank
質問者

お礼

ですよね~

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その他の回答 (11)

  • localtombi
  • ベストアンサー率24% (2911/11790)
回答No.12

政教分離の概念が明確でないので、こういう議論が出てくるのだと思います。創価学会は公明党を支持しています。選挙が近くなると表向きでは「公明党の政策が創価学会の掲げる政策と一致するので今回も支持します云々」と秋谷会長が言います。 しかし本音では公明党支援=信仰活動ですから、政策がどうであれ創価学会で信仰する限り公明党を支持するのです。さてそこで政教分離ですが、このように創価学会=公明党という表裏一体の図式を「政教」というのであれば一致です。明らかに一致してます。一方自民党も新興宗教団体から票をもらっています。支持されています。しかし表裏一体でないので政教一致ではないのです。 公明党と創価学会が政教分離でどうかと曖昧なのは政権をとっていないからです。逆を言えば公明党の今のポジションが政教分離を微妙に回避できる理由となっています。 公明党が将来、政権をとったとしたら政教分離違反になるでしょう。「国教戒壇」といって公明党が政権を担った暁には日蓮正宗を国教と定めるという目標がありました。「広宣流布」の意味はまさにそういうことを目標にしているのです。創価学会にとって公明党は政治参加(政権党を監視する役目&政権をとるため)の精鋭部隊ですが、昨今はミイラ取りがミイラになった様相を呈してますね。

fujitank
質問者

お礼

皆さん。。 たくさんの解凍ありがとうございました。

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noname#24767
noname#24767
回答No.10

私は創価学会員に入会を勧められましたが、その時、はっきりと、創価学会=公明党であり、「政教一致」という言葉も使われました。私は、お断りしましたが、憲法20条の政教分離規定に違反しているとは微塵も思ったことはありません。 公明党は国民の選挙という審判を受けた上で政党活動をしています。日本という国家が、自動的に、公明党や創価学会に資金提供しているわけではありません。 靖国神社という宗教法人は国家予算を国民の審査なしに受け取っています。これは明らかな憲法20条違反です。 諸外国には、実質的な政教分離を行いながらも、具体例を挙げれば、キリスト教民主同盟などという名称の政党が民主政治の一翼を担っています。 私は、あくまで、憲法20条の政教分離規定は、戦時中、天皇が現人神とされ、神道が国家宗教になった結果、悲惨な戦争を引き起こし、虫けらのように、日本兵や日本国民が命を落としたという誤りを繰り返さないために存在するのだと思います。 幸い、公明党が一党で政権を担う可能性はゼロですし、国家神道の崇拝者としか思えない小泉首相に対するカウンターパワーとして暴走を抑えている点を評価します。自民党と連立政権を組まなければ、もっと評価します。

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  • tojyo
  • ベストアンサー率10% (117/1066)
回答No.9

すでに何度も質問され、星の数ほどの回答が出ています。 質問する前によく調べましょう。 政教分離は「国の機関が宗教活動をしてはいけない」と「宗教団体は政治活動により政治的恩恵を受けてはいけない」しかありません。 公明党は政治団体で創価学会は宗教団体です。

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noname#220917
noname#220917
回答No.8

法律には違反していません。 だから野放しになっているのです。 しかし、現実は公明党は創価学会の意向を無視して意思決定は出来ません。つまり、事実上、学会は政治上の権力を行使しているのです。が、直接やってないから違法にはならない、ということです。

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回答No.7

#1です。 結婚前は悩んで、沢山調べました。 何人もの会員とも話しました。 世間でよく言われていることは (1)政教分離の件等、世間的なイメージからくる誤解 (2)#6のように一部のやり過ぎさんが行った愚行 (3)全くのデマ のどれかですね、大体。 団体として行っている悪事は見た限り、ありません。 入会しなくても協力者・理解者という扱いで大事にされます。 新・人間革命のどこかにもその旨、池田先生の発言がありました。 (家庭によっては結婚相手を何としても入会させたいと執拗に迫られるかもしれませんが) ちなみに私が未入会の理由は、親兄弟が反対することと、会員としての活動に時間が取れない(正直言うと面倒)からです。 昔から信心深い方なので勤行(仏壇に向かうこと)は一緒にやりますが。 (功徳だけいただき。駄目でしょうか。) やり過ぎさんは本当に困りますが、多くの人々もメディアの報道に対する目を養って欲しいです。 例えばyahooBB情報流出事件、犯人は学会員だったが報道されずという記事がありました。 真偽は別として、そもそも犯人の宗教を明かす必要などありませんよね。 何野某容疑者、カトリック等といちいち言わないのと一緒です。 特定の組織に対して危機感を抱かせるような偏向報道だと思います。

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回答No.6

>茅ヶ崎公立校創価歌演奏事件 平成16年5月5日神奈川県茅ヶ崎市の公立中学校吹奏楽部定期演奏会(第一回)で教師が生徒に創価の歌を謡わせたりブラスバンドに演奏させたりする事件があった。 市議会でも取りざたされたらしいが、市は同年6月の陳情を4件全て却下しこれを黙認した こういった事もありますので、政治に食い込んでくるのは危険な気がしますね。

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  • coco1701
  • ベストアンサー率51% (5323/10244)
回答No.5

日本国憲法の政教分離に関する条文 第三章 国民の権利及び義務 第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】 1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 この条文は、元々GHQが作成したわけですが その背景にあるものは、日本の国家神道の排除はもちろんですが、基本的には、アメリカのキリスト教各宗派の政治介入を防ぐ考え方が基にあります。 さて、本題ですが、政教一致していないんじゃないか つまり政教一致ではないのかとゆうことですね。 公明党と創価学会の関係のなにを、もってそう判断するのか 私は、ただの イメージじゃないの と思いますが よくわからないものへの不安・恐怖・恐れ、作られた(マスコミ・既存政党・組合等)イメージによるものではありませんか 憲法の条文の、どこに抵触しているの、抵触していないのではありませんか。

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  • yoshi170
  • ベストアンサー率36% (1071/2934)
回答No.4

国家権力が宗教団体を援助・助長、又は圧迫してはならないとする憲法上の原則を政教分離といいます。要は上から宗教を支配してはだめだということなのです。 なので宗教団体が特定の政党を支持・支援することは問題ないと解釈されております。 ご質問の件については、国会でも問題視されていましたが、内閣法制局から「宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」旨の答弁がされており、一応は決着がついたという形になっております。 しかしながら、特定宗教法人の支持政党が政権を担うということは、政策や活動などでその法人に対しての援助がなされている可能性は否めなく、完全な決着がついたわけではないようです。

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  • Willyt
  • ベストアンサー率25% (2858/11131)
回答No.3

 少なくとも創価学会と公明党は全く別の団体になっています。団体構成員に重複は全くない筈です。また、創価学会が公明党を応援するのは全く問題ないのです。日本国憲法は政治が宗教に介入することを禁じていますが、確か逆は禁じていないのです。宗教団体が政治活動するのは自由です。憲法20条が宗教団体に対し禁止している行為は『国から特権を受け、又は政治上の権力を行使』する事だけです。公明党に献金したり、選挙で応援することはこれに当たらないのは明白です。  ちなみに私は創価学会ではなく、公明党の支持者でもありません。民主党支持です(^_^)

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noname#19878
noname#19878
回答No.2

誰が見ても、政教分離などしていません。 しかし、世界中のあらゆる国で政教一体ですから、この程度なら・・・ 宗教と政治を完全に分離できるなら、戦争もまたなくなります。 逆も真なりで、だから戦争はなくなりません。

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