まず、収入-支出=利益(マイナスの場合は損失)だとすると、給料のような経費はこの場合、支出項目ですので、利益がゼロだからといって給料が払えないということではありません。
また、ある年が赤字(損失が出ている)の法人でも、
1.それまでの利益の蓄積がある、
2.借金を増やすことができる、
等、資金繰りがつく限りは、給料を払うことができるものと思われます。
極端な例でいえば、日本の国(政府)は毎年、膨大な赤字を出していますが、「踏み倒すことはないだろう」と考えている人が多いので、毎年、借金を増やして(国債を増発して)公務員の給料や、福祉・公共事業等のお金を出しているわけです。
道路公団については、ホームページで平成12年度の決算を見ると、一応、利益が出ているようですね。但し、政府からの補給金(補助金)がかなりあるので、そういう意味では赤字かもしれませんし、保有資産の評価や償却がどのようになっているのかも気になるところなんですが、いずれにしても、給料が払えないということはないでしょう。
こういう特殊法人は、例え赤字となっても、国からの補助金があったり、国の信用をバックに借金をすることができるので、普通の会社のようにつぶれたり、給料が払えないといった事態にはなりにくく、結果として効率化等が遅れて、問題が深刻になるまで改善がなされないという問題がありますね。
お礼
なるほど、政府の例を出していただき大変良くわかりました。解決しました ありがとうございます。