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韓国が日本の国際司法裁提訴阻止の手続き
- 韓国外交通商省は竹島問題に関連して、日本の海保の測量船が竹島海域で海洋調査を計画している問題について、国際司法裁判所への提訴を阻止するための「宣言書」を国連事務総長に送付した。
- この「宣言書」の位置づけは国際司法裁判所において重要な意味を持つものであり、韓国が日本の認識を転換させるための対抗処置とされている。
- 「宣言書」の効力は国際法の中でも議論の対象となっており、その結果によって日韓間の紛争の行方が左右される可能性がある。
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どっかで見ただけでうろ覚えなのですが。 1) ようは、私たちにはこれだけの根拠があるのに向こうが言いがかりを付けてくるのです、という事を宣言するわけです。 単なる言いがかりにも等しい裁判を無くすのが目的だったかと思います。例として上げるなら、中国が沖縄付近も我々の水域だ、とかいう発想とかになるかと。 2) 発行した瞬間に有効になります。 ただ、それが妥当かどうかを判断する仲裁裁判所というのがあり、相手国がその宣言を不服とする場合には、適用除外案件とするかどうかの判断をそこに委ねる事となります。 確かな事は、宣言したとしても相手国が不服ならばその仲裁裁判所に判断が委ねられるという事です。 日本としては、韓国の宣言を認める事は出来ないのでおそらくそちらになるでしょう。つまり、この時点で日本は国際舞台に竹島の問題を付きつける事には成功したかと思います。 まだまだ予断は許しませんが、日本政府の思惑はここにあったのではないでしょうか。 韓国は日本側が要求している海底名称も拒むようですし、おそらくは行きつく所まで行くのでは無いでしょうか。 個人的には、引き金は拉致問題だと思ってたり。 韓国のあまりの及び腰に、早くこっちにつけと恫喝の意味合いがあったのではないかと想像してるのです。さすがにこれは個人的な想像ですが。 今度は仲裁裁判所というところが韓国の側に立たないように外交力を展開させるときでしょうね。 この仲裁裁判所ってのが良く分からないですが、まだまだこの問題はヒートアップしそうです。 まったくの素人目ですが、かなり日本に有利な状況に鳴ってるような気がします。 政府が急に竹島関係に力を入れ始めたのは、こっちの方が北方領土より早くかたが付きそうだ、と判断したからかもしれません。 政府の方々には頑張っていただきたいものです。
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- cse_ri2
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カテ違いでは? 政治のカテで質問すれば、政治的な回答しか返ってきません。 より法的解釈が必要な場合は、法律カテで質問した方がよいと思います。
お礼
アドバイスありがとうございます。私も「しまった」と思ったのですが、自分で質問の削除も出来ないのでとりあえずここで質問させて頂く事にします。
お礼
ご回答ありがとうございます。一応外務次官の訪韓は実現しましたね。 <竹島海域調査、外務次官きょう訪韓> http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000014-yom-pol 領土問題も大切ですけど、拉致問題も大切です。安倍氏も元々北朝鮮強硬派で親韓派なので、 「調査準備は粛々と進めていくが、できれば円満な解決が望ましく、そのための話し合いは続けていく」 と穏便な発言をされていると思うんですよ。横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者であることが判明した以上、その救出は韓国との共闘が欠かせません。ポスト小泉として拉致問題への正面からの取り組みが期待される安倍氏ですから、今は難しい局面かと思いますが、頑張って頂きたいと思います。