日本では無効、他国では？ 不安で眠れません

質問

ワンクリック契約について質問です。特に個人情報を入力することなく動画を閲覧できるサイトで、規約に動画を閲覧すると利用料金がかかると書いてあった場合、規約の内容に気がつかずに動画を閲覧してしまったら利用料金を支払わなくてはならないのでしょうか？これが日本のサイトだったら電子消費者契約法にある契約内容の確認画面がないので、契約は無効になるとおもいますが、このサイトが海外サイトだった場合（アメリカ）このような契約は有効となるのでしょうか？　よく個人情報を入力していなければ請求すらこないといわれますが、今の時代個人情報などスパイウェアで盗もうとおもえば可能ですよね？　つまりコンテンツをみせるだけみせておいて、個人情報を盗めた相手だけに請求を送るという手口です（規約に書いてあるといって）。日本では当然成り立たない契約ですが、それは電子消費者契約法があるからであって、他国にはありませんよね？確かに契約内容をよく確認しないのが悪いとおもいますが、こんなことが他国ではまかりとおってしまう可能性があるのでしょうか？特にアメリカについて知りたいです（アメリカのサイトが多いので）。アメリカにはUETAという法がありますが、すべての州で採用されている訳ではないですし。最後にまとめますと、つまり動画閲覧時には契約完了画面は現れないため、規約をよく読まない人にとっては無料サイトおもってしまいます。そして個人情報を抜き取られた場合、請求がさんざん無料サイトだとおもってコンテンツを利用した後に届くという悲惨な手口です。どなたかアメリカなどではこのような手口が成立してしまうのか教えてください。そのようなサイトを踏んでしまってとても
不安で夜も眠れないのです。よろしくお願いします。

回答No.1

utama · ベストアンサー

まず、外国の法律に基づき、利用料金を請求されたという話は、あまり聞きません。少なくとも、外国で裁判を起こされ、その結果、その判決文により日本で強制執行されたというような話は聞いたことがありません。

有効性について、端的に言えば、個々の国、州によって違うのでわかりません。もっとも、このような国際的な手段でワンクリック詐欺をするのであれば、当然、契約が有効になる場所を営業の拠点として、その地域の法律が適用されるような契約内容にしているはずです。

ただ、外国の裁判所で勝訴しても、その内容を日本で執行するためには、日本の裁判所による審査を受ける必要があります（民訴法118条）。ワンクリック詐欺を理由とするような場合、判決の内容や、訴訟手続が公序良俗に反するとして、効果が認められない可能性が高いと思います。（これは、裁判してみないとなんともいえません）