ＰＳＥマークの法律？の、事実上骨抜きについて。

質問

ＰＳＥマークの法律？事実上骨抜きになってしまい、マスコミは「経済産業省」攻撃をしていますが、「中古業者」の人たちって、本当にこの法律が施行されるって、知らなかったのでしょうか？うがった見方をしてしまいますが、「中古業者」が知らない振りをして、マスコミを煽り、この「法律」を「骨抜き」にしたってことは、全く考えられないでしょうか？どうもなんか一連の流れが出来すぎで、上記のように考えてしまいます。みなさんは、どのように思いますか？

回答No.2

toboty · ベストアンサー

法律改正にあたって、民間委員の入った審議会で審議をしてその審議結果を国に答申し、改正案のパブリックコメントを広く募集してから、国会を通し、経過措置を設けて施行という通常パターンを踏んでいるので、施行上の問題はないと思います。が、「審議会の民間委員」には電気製品製造事業者が入りますが古物商は入りませんので、実際知らなかったでしょうね。
　　また、国会通過後の周知は国が地方に丸投げです（地方も知ったことではない）から、一般国民が知るのはこの4月直前となります。

　ま、結局のところ、審議会に入っていた越後屋製造事業者にとっては中古ではなく新品が売れればいいので、それを法律化したお代官様が民衆からそっぽ向かれて泡吹いたということだと、思っています。

お礼

ご回答ありがとうございます。「審議会の民間委員」には電気製品製造事業者が入りますが古物商は入りませんので、実際知らなかったでしょうね」そうなんですか。勉強になりました。
ただ下にも書いているように「ハードオフ」とか、一部の業者はちゃんと知っていたという事実もあるので、その辺りはどうなのでしょうか？実は私は「中古品の電気ストーブ」で、ひどい目にあったことがあるので、この法律の立法趣旨はわからなくもないのですが・・・・。

回答No.1

latour64

絶対に違います。
経産省はほとんど告知していません。
告知とは中古業者にだけすればいいとは、私は
思いません。
おはずかしい話かもしれませんが、私もこんな法律
知りませんでした。
もし、質問者様がご存知であったのに、中古業者が
「知らなかった」であればご指摘の通りですが。
ご存知でしたか。

お礼

回答ありがとうございます。私は６ヶ月くらい？かな、なんかの新聞（日本経済新聞？）で読んだ程度ですが、それでも一応頭の中に入っていました。「あー、「中古品」になんかマークがないと、売れなくなるのね」っていう感じでした。
そもそも法律を施行する際って、たしか「財務省」の「官報」に記載し、それを掲示するところに「貼る」と、全国あまねく知らせたことになるって聞いたことがあります（違っていたらゴメンナサイ）。まあ、「経済産業省」の失策ってのも、否定はできないですね。ただ「ハードオフ」とかは、ちゃんと４月の法律施行に、対応していたそうです。