指定管理者制度導入後の自治体からの業務要請について（長文）

質問

指定管理者制度公募により当方（外郭プロパー）が引き続き公共施設の管理運営を任されることになったのですが（人件費2割カット）、制度導入前より自治体による要請業務を引き受けていました。
　その業務は国から地方自治体への補助金事務です。外郭といえど当方は公務員でなく民間です（自治体からの出向もなし）。管理委託費に国補助金を自治体が（勝手に；当方トップにも協議無し）充当させ、当方に以前同様申請から決算報告までやらせます。補助金用の別予算書まで作らなければなりません。
　過去はともかく今回指定管理者制度である意味、民に任せると思いきや継続して補助金を充当させようとしています。本制度導入ならこの事務は明らかに自治体が行うべきで、民の業務を圧迫します。当然制度の業務仕様書には明記されていない業務です。
　非常に恥ずかしい事ですが行政からは「補助金割れは困る」と暗に対象経費は支出しろといいます。当方はできるだけ節約し、企業努力を図ろうとする矢先なので憤慨しています。
　何とか断ることはできないものでしょうか。実務者である私が困っているのが現況です。

回答No.1

o24hit

こんばんは。自治体から、外郭団体に出向している者です。

　私の出向先も「公の施設」ということで、来年度から指定管理者制度が導入され、引き続き出向先の外郭団体が指定されました。

　お書きのように、この制度は、

・「公の施設の管理」を公共的的団体だけに限っていたのを民間に広げ、競争原理により経費の節減とサービスの向上を図ろうというもの

ですが、やはり長年のノウハウを持っている、現在の管理団体が有利で、ほとんどが引き続き管理運営しているのが現状かと思います。こうした状況では、業務の委託は同じで、経費の削減だけはされるという「いいとこ取り」をされるのは、私のところも同じです。
　実際にこの制度が、本格的に動き出すのは、本当に民間の会社が多く参入してからになると個人的には思います。

　ただ、お書きのことで気になったのが、

>当方（外郭プロパー）が引き続き公共施設の管理運営を任されることになったのですが（人件費2割カット）、

　これは、管理運営費に人件費が含まれているということでしょうか?　もしそうでしたら、指定管理者制度の導入に疑問が残ります。

　以前からあった制度で、地方自治法による利用料金制度があります。ご存知のとおり、公の施設の収入を自治体に納めずに、自らの収入にする代わりに、自治体から補助金をもらわず、いわば独立採算で運営することですが、そもそも、今回導入される指定管理者制度もそれに近い制度ですから、いわゆる建物管理にかかる経費(清掃、設備の保守管理などですね)以外は、あくまでも自主事業を工夫して、その収入で人件費をまかなわないと、本来の目的を達することはできないと思いますし、私のところは、今回の指定管理者期間に独立採算を目指しています。

　ただ、おっしやるように、
>管理委託費に国補助金を自治体が（勝手に；当方トップにも協議無し）充当させ、当方に以前同様申請から決算報告までやらせます。補助金用の別予算書まで作らなければなりません。

これは、自治体の意識が変わっていないですね。万が一、民間の事業者が指定管理者になっていたら、まさかそんなことは頼めないでしょうから。
　残念ですが、過渡期ですから、お互いに意識改革をこつこつ進めるしかないということですね。