一般廃棄物について

質問

一般廃棄物の処理は市町村長の責務と考えますが、市町村が処理計画を定めないで、委託業者が不法に代表者個人の池に投棄し埋め立てた場合の、排出事業者責任を指導するのは、誰が行うのか教えてください。

回答No.1

o24hit · ベストアンサー

こんにちは。

　少し質問内容に混乱があるように感じました。
　「排出事業者」が、ごみを排出した事業者ということでしたら、そのごみはいわゆる「事業系(一般)廃棄物」になりますから、「一般廃棄物(家庭ごみですね)」にはならないです。
　ですから、市町村が一般廃棄物の処理計画を定めていないとしても、そのことは今回のケースは関係がないです(定めていないとは考えにくいのですが…)。

　「委託業者が不法に代表者個人の池に投棄し埋め立てた場合」ということを、「事業者が出したごみを、その事業者が収集委託した業者が、不法に代表者個人の池に投棄し埋め立てた場合」ということをおっしゃっているのでしたら、排出事業者を指導するのは自治体になりますね。事業系廃棄物の廃棄について指導する部署があると思いますよ。私のところにはありますから。

　今回の排出事業者が該当するかどうかわかりませんが、事業系一般廃棄物については、特定量以上の廃棄物を排出する事業所には、排出時に廃棄物の量や中身などに関する書類（マニュフェスト）を、委託業者に提出することになっており、廃棄が終わると、マニュフェストに廃棄された状況が記載されて(いつ、どうやって廃棄(焼却)したかなどです)手元に帰ってきますから、違法に廃棄されていないか確認する義務があります。
　ただ、もしそのマニュフェストが、処分業者により不正に記載されていれば、その排出事業者の責任は問えないと考えます。

回答No.8

marines_i

まだわからないことが多いですが、とにかくファクターがたくさんあるということだけはわかりました。これだけファクターがあると、正直言ってここでのやりとりだけでは限界があり有効なアドバイスは難しいというか、むしろミスリードする危険性が高いと思いました。

今までのやりとりの中で貴方があまり物事を整理されておらず（あるいは整理する必要のない頭の良い方なのかもしれませんが）、冷静さを失って思い込んでしまう傾向のある方なのかなと思いまして、市民オンブズマンや法律事務所について触れました。冷静さを失わないよう仲間を増やされることを考えられてはいかがでしょう。

公務員と話す機会が多い立場として言わせていただくと、公務員は基本的に身勝手ですが、同時に違法行為を最も恐れている人種でもあります。ご説明の内容によると、こんなに2重3重の違法行為をして自分の手垢をベタベタ残しているというのも、本当かなぁという感じがします。

例えば、道路清掃の受託業者が排出者となる可能性はありませんか？
受託内容の点検の必要がありますが、その前提条件が変わるだけで許可証の不存在の説明がついてしまいます。
一般廃棄物扱いであれば契約書もマニフェストも必須ではないので、これも不存在の説明がついてしまいます。
また、仮に産廃だとしても、処理業者に処理費用を直接支払わなければならないということはありません。法の趣旨からそうすることが望ましいということは、よく言われますが、規定まではされていません。

このように、絡まったものをひとつひとつほどいていく必要があるわけですが、それをここでのやりとりだけで行うことは困難です。私の想像力にも限界があります。現場で専門家と一緒に調査されることをオススメします。

補足

大変参考になりました、回答有難うございます。指摘について考える余地が有ると実感いたしました。私は専門的な知識がないにもかかわらず違法が有ったという事を前提に考えていたのかも解りません。実は私は本件に係わる業務全般に十数年間係わった者です。廃棄物に関する市民の目が日に日に厳しくなり作業を行っている途中に指摘される事が多く、その場で返答に困った事がありまた。私は否応でも廃棄物処理法を勉強せざるを得ない状況に追い込まれた次第です。ここで行政の廃棄物処理の認識のずれが有るのではないかと考えたのが、調査の切っ掛けです。現在ある事情が有って同業務から離れて第三者として調査をしています。ただ、色々な方面に相談した事も事実で有り、何故か反応が今ひとつ無かったのも事実です。そのこともあり質問させていただいたという経緯です。実感として独学は偏った考え方になり修正する第三者の意見が必要だと実感しました。ただ、その仲間を作ることの難しさも同時に実感したことも事実です。

回答No.7

marines_i

一個人で行政の違法行為の歯止めをかけることができるか？ということですが、それなりのリスクを負う覚悟ができているのであれば、私はできると思います。
（私は自分でやったことがあるわけではなく、地域的な特性も考慮する必要があるでしょうから、少々無責任な私見になります）

地元に市民オンブズマンなどの団体があれば話が早いでしょうし、ネットでちょっと検索しただけでも、行政訴訟を扱えるとうたっている（あくまで自称）法律事務所がいくつか出てきます。自分で市民オンブズマンを立ち上げてしまい仲間を募る、「全国」の事務局に相談して立ち上げに協力してもらう、なんてことも考えられるのでは？
ただ、他人を動かし協力を得るには、ご自身の思い込みではない、説得力のある客観的証拠が必要になるでしょう。

委託契約書の不存在についてですが、前にも書いたとおり、私は一般廃棄物であることを前提にしています。一般廃棄物は産業廃棄物と違い、委託契約の文書化や保管などを義務付けてはいないはずです。自治体ともあろう者が契約書も作らないとは管理状態としていかがなものかと思いますが、法律上はなくても問題ありませんので、あり得ることではないかと思います。

一般廃棄物なのか産業廃棄物なのか、一般廃棄物なら事業系なのか家庭系なのか、排出者が誰で委託者および受託者が誰で投棄者が誰なのか、どうも私には話が見えませんので、ご自身の中でも少し整理する必要があるように思います。

参考URL：

http://www.ombudsman.jp/

補足

回答有難うございます。全体の整理をする上で補足いたします。今回、一般廃棄物と産業廃棄物が区別されていない事について整理が不十分で有ったことについて先を急ぎ過ぎました。まず、道路清掃業務に伴い排出される物を市町村が一般廃棄物として判断しました。それに基づいて同業務の受託業者が代表者の個人の土地に埋め立てるという計画書を提出し市町村より承諾されて業務が遂行されました。そこで、私が、同市町村に対して一般廃棄物処分場の許可証と申請書等の公開を求めましたが、文書不存在でした。その後私の指摘に対し、市町村は、一時、残土に替わり、最終的には産業廃棄物最終処分場で埋め立て処分しています。県の回答では、同廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物との混合物であるから市町村（排出事業者）が性状等を判断して、それぞれ適正に処理しなければならないと回答しています。ただ、ある市町村は、業者が勝手に産業廃棄物処分場に処理したから産業廃棄物管理票の提出を求めていないので、無い（文書不存在決定）。無いものは無いと言っています。一般廃棄物の処理についてはこのような状態です。また、平成３年の大改正後平成４年に施行されている委託契約についての規定されましたが、市町村は産業廃棄物委託契約書（個別契約）の締結を行わず。業務委託契約書で兼用しており三者契約の状態であり、受託業者が処理費用の全額を処分業者に支払っていません。規定では処理費用は、排出事業者から処分業者に直接支払わなければなりません。また、産業廃棄物の処理が関係している、河川・側溝等の清掃業務委託を受託業者が、かってに産業廃棄物の運搬を再委託していることが報告書等の情報公開請求資料で事実の確認ができますが、同法で規定された再委託承諾に付いての規定文書がやはり文書不存在です。なお、県は再委託は原則的には禁止しています。やも得ない理由として収集運搬車両が故障した場合を想定しています。が現状では違法です。その他、同業務で行う水路・側溝清掃に伴い排出されるゴミについての処分先が文書が不存在で不明です。同法では、産業廃棄物管理票を市町村（排出事業者）が交付するよう規定されています。しかし実際には、産業廃棄物収集運搬評者が交付しているのが現状です。産業廃棄物管理票を何枚交付したか管理できず、虚偽記載されても解りません。しかしながら市町村は、動じません。今後の私の行動についてアドバイス願います。

回答No.6

marines_i

「民主主義は不信の上に成り立つ」といった人がいるそうですが、なかなか真をついていると思います。行政や警察・検察も、まずまずよくやっていると思いますが、社会システムを考える上では、それらを信じる・信じないは問題ではないでしょう。特に政治家がらみだと、闇に葬られたなんて話もないわけではないですし。

総務省の行政評価を気にされているようですが、あれはチョロッと見に来て教科書どおりにタテマエ論のコメントを残していったに過ぎないのであって、もっとドロドロした現実をしっかり見た上でのものではありませんので、あまり気にされることはないかと思います。私の見る限り、環境省の廃棄物行政は、法律案への不満はありますが、概ね正義感を持って（少々持ちすぎ？）よくやっている、あの出来の悪い廃棄物処理法によく辛抱強く付き合っていると思います。

さて、行政を信じる・信じないは別にして、社会システムとして、行政の違法行為に対する歯止めですが、警察・検察がちゃんと動かない場合、明らかな違法の証拠があるのであれば、原告適格などを調べた上で、行政事件訴訟法の「民衆訴訟」や、地方自治法の「住民訴訟」といったカタチで、自ら司法に訴えるという方法になろうかと思います。
そもそも行政を信じないことを前提にしているのに行政の自浄作用を期待するというのもおかしな話ですからね。もちろんこれはお金や労力が必要で、訴える側のリスクもあるでしょうから、最後に残る「下の下」の手段だと思いますが。

その中でマスコミなどを通じて世論を形成していくということも考えられるでしょう。行政訴訟は私は詳しくないので、これ以上深入りしませんが、もし本気で事を起こされるのであれば、行政訴訟を得意にされている弁護士さんに相談されてはいかがでしょう？

補足

回答有難うございます。参考になったような気がします。さて、行政を相手にして訴訟を起こす勇気が有るかというと、私には現時点では考えるところがあります。というのも、廃棄物処理法については司法の判断が定まっていないのでは無いかと考えるからです。個人が行政訴訟を起こす上での的確な判断をアドバイスしてくれる団体、得意とする弁護士などを捜す事から始まりますが、私には情報がありません。早い話、行政の違法行為については、一個人では歯止めを掛ける出来ません。闇の力（現実）　が忍び寄ってきます。例えば、廃棄物処理法には規定された二者間の委託契約書等の文書があります。これを情報公開請求すれ解ります。文書不存在であれば、行政が排出事業者責任を怠った事実が判明されます。（三者契約は違法です。また、処理委託契約書すら無い、県・市町村も有ります。）さらに、適正処理を判断する上で、同法で文書等の作成及び排出事業者宛に委託業者等から資料等及び許可証の提出を規定していますが、その文書等について情報公開請求を行ったところ、私宛に文書不存在決定通知書が届きました。この程度では行政はひるみません。的確なアドバイスを御願いします。

回答No.5

o24hit

>仮に、市町村の法令違反があった場合、官憲が立ち入り検査を行うきっかけを誰が行うかという問題について疑問があります。

　不法投棄については、おっしゃるとおりですね。現行犯なら別ですが、既に投棄されているものについて不法投棄であるということを立件するためには、まずは誰が投棄したかを特定する必要があります。
　これはやはり、市町村の法令違反を知った者が官憲に通報しないと、始まらないと思います。

　少し例は違いますが、事業系のゴミを家庭ゴミに出していた事業者（確か診療所だったように記憶しています）が、市民の通報で摘発され書類送検されたケースが、地元の新聞に載たのを読んだことがあります。

＞また、市町村の法令違反の情報がどういう経緯で官憲に出るか現実的に考えた場合には、内部告発者と一般市民が行う場合が多いと思います。はたして、この場合の官憲の対応が心配になりますが、大丈夫でしょうか？

　勿論、内部告発の方が信憑性が高いですから、官憲としても動きやすいとは思いますが、官憲、特に警察の不作為が昨今問題になっていますから、昔とは対応が違うと思います。私の都道府県の警察には、生活安全の関係部署に、住民からの相談を専門に担当している係長職の警察官が配置され、民事的な相談にも対応してくれます。

　これも少し例として外れるかもしれませんが、区画整理をしている地域で空き地になっているところを所有している廃棄物処理業者が、収集してきた廃材置場として不法に使用していたことがありました。
　これについても、近隣で迷惑をこうむっておられた住民が、証拠写真を撮ったりして警察に相談したところ、警察も操作を進めて摘発されました。

　防衛施設庁の例もありますから、役所に甘いということは無いと思いたいのですが。どうでしょう。

補足

回答に感謝いたします、有難うございます。補足いたします。あくまでも私の考えとお聞き下さい。日本は、民主主義と良いながら古来の武士の考え方が役所の中にまだ有ると考えます。それにて、法律より伝統的な仕来りを重んじて行くという考え方が有る様に思いますがいかがせしょうか？。また、今回のケースを考えれば、若干の犠牲はやも得ないという事になるのではないかと私は心配しています。役所の中にはコンプライアンス担当部所が有るのでしょうか？誰が各部署の指導を行うのでしょうか疑問です。廃棄物処理法は常に改正され、環境省も総務省から是正勧告を受けています。
概要　http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/051007_1_1.pdf
本文　http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/051007_1_2.pdf

回答No.4

o24hit

＞都道府県及び市町村も排出事業者で有ることも想定して考えれば、市町村の法令遵守の認識が有ったかを鑑みれば、市町村が一般廃棄物の件に関する指導が的確に出来るかが、疑われます。総合的に考えて、最終に誰が監視するのかは、法令で規定されていないと私は考えますが。どのように法令が遵守されるのでしょうか？

　地方自治体も法人格を持ちますので、最終的には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく罰則が、抑止力になる、つまり官憲が取り締まることになります。
　実際、不法投棄の摘発は警察がやっています。
---------------------------------------------------------------
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（投棄禁止）
第十六条 　何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

第二十五条 　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　（中略）
十四 　第十六条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者

第三十二条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 　第二十五条第一項第一号から第四号まで、第十二号、第十四号若しくは第十五号又は第二項　一億円以下の罰金刑
二 　第二十五条第一項（前号の場合を除く。）、第二十六条、第二十七条、第二十八条第二号、第二十九条又は第三十条　各本条の罰金刑
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html
---------------------------------------------------------------
　つまり、法律的には、地方自治体も廃棄物の処理及び清掃に関する法律違犯に問われることがあり得ます。

参考URL：

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html

補足

回答有難うございます。少し補足いたします。地方自治体も法人格を持ちますので、最終的には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく罰則が、抑止力になる、つまり官憲が取り締まることになります。ということは、仮に、市町村の法令違反があった場合、官憲が立ち入り検査を行うきっかけを誰が行うかという問題について疑問があります。また、市町村の法令違反の情報がどおいう経緯で官憲に出るか現実的に考えた場合には、内部告発者と一般市民が行う場合が多いと思います。はたして、この場合の官憲の対応が心配になりますが、大丈夫でしょうか？

回答No.3

marines_i

まず、「一般廃棄物」とのことですので、それを前提に考えることにします。

そもそも「一般廃棄物処理計画」を市町村が定めないということがあるのかわかりません（廃棄物処理法6条では「定めなければならない」とあるので、それ自体違法では？）が、たとえ処理計画がなくても、事業系にせよ家庭系にせよ、一般廃棄物はまず第一義的には市町村が何とかしなければならないことには、かわりがないと思います。

もし市町村が事業系一般廃棄物を受け入れない場合、排出者が合法的に処理しようとすると、いわゆる「自己処理」をするか、一般廃棄物処理業の許可業者に処理を委託することになります。ですが、「一般廃棄物処理業」の許可は、産廃のそれと違い、市町村が「処理計画」を踏まえて出さなければならない（7条5項）ことになっていますので、いずれにせよ「処理計画」がないと、自己処理以外は話が先に進めないことになりますね。

そんなわけなので、お書きの「委託業者」が、そもそも一般廃棄物処理業の許可を持っているのか、わかりませんが、許認可権は市町村にありますので、業者および排出者への指導も市町村がすべきでしょう。（「すべき」という書き方をしたのは、そもそも行政法的に「行政指導」というのは法律外の行為であり、法律上誰がしなければならないと決まっているわけではありませんので）

補足

回答有難うございます。ただ、少し補足しますのでよろしく御願いいたします。もし市町村が排出事業者と仮定した場合の指導する立場の機関は何処にあると解すれば良いか。という疑問が出てきます。というのは、産業廃棄物に関しては総務省のホームページの報道資料の平成１７年１０月７日に公開された産業廃棄物対策に関する行政評価・監視＜ポイント＞（評価・監視結果に基づく勧告）の中で調査した１８都道府県等において、法令違反灯がある旨、立入検査の実施が不十分であるという事で、都道府県等に対して実効性のある立入検査を行うよう要請すると環境省に対し勧告しています。都道府県及び市町村も排出事業者で有ることも想定して考えれば、市町村の法令遵守の認識が有ったかを鑑みれば、市町村が一般廃棄物の件に関する指導が的確に出来るかが、疑われます。総合的に考えて、最終に誰が監視するのかは、法令で規定されていないと私は考えますが。どのように法令が遵守されるのでしょうか？

回答No.2

hima-827

質問の内容は、一般廃棄物（家庭から出るゴミ）の委託処分先が民間で、その民間業者が違法な処分方法をしている場合、指導するのは、どこなのかという事でしょうか？
通常、政令指定都市を除いて、許認可は県になりますので、県の廃棄物関係の部署になると思います。

お礼

回答有難うございました。今後の参考にさせていただきたいと思います。