災害廃棄物を市区町村が処理する時の話です。

質問

災害廃棄物を市区町村が処理する時の話です。

災害廃棄物は一般廃棄物となると聞いたのですが、ブロック塀や瓦礫など、その市町村の施設で処理できないものを産業廃棄物として処理はできないのでしょうか？

回答No.2

ichikawa2017

No.１です
補足を頂戴しましたので追加の説明をさせて下さい。

＞よろしければ、地方自治法の何条にかいてあるか、どうかご教示いただければ、幸いです。
参考
地方自治法 第二編 第九章 財務第四節、支出第二百三十二条
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。

当初の御質問で
「ブロック塀や瓦礫など、その市町村の施設で処理できないものを産業廃棄物として処理はできないのでしょうか？」
とありますが、
下記の通り、関連法では産業廃棄物とは「事業活動にともなって生じた廃棄物または輸入された廃棄物」と定義されています。
市町村の施設で処理できなかったという理由だけでは産業廃棄物とすることは出来ません。

参考
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/廃棄物の処理及び清掃に関する法律
昭和45年12月25日法律第137号
最終改正は平成29年6月16日法律第61号。
抜粋
第一章総則
定義第二条
２この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
４この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一　事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
二　輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項第一項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）

＞市区町村の関係者か、そういった分野詳しい業者様なのか、あわせて、教えていただけたら幸いです。
個人情報に該当するものと思われます。
当サイトの規定で個人情報は開示しないようにされてますので控えさせて頂きます。

＞上司に聞かれているので、どういった人に聞いたのか 問われる可能性があるので、可能であれば、お願いします。
誰に聞いたなどと言わずにご自分でネットで調べたとお答え下されば充分かと思います。

廃棄物の処理に関しては違法業者が横行していて不法廃棄が後を絶ちません。
時には一般の人達の生活を脅かす事態も生じています。
このようなことを未然に防ぐためにも廃棄物の取り扱いについてはやかましく定められています。

何かあれば遠慮なく補足質問願います。

お礼

ありがとうございます。
ご丁寧に対応して、いただき感謝しております。

回答No.1

ichikawa2017

>ブロック塀や瓦礫など、その市町村の施設で処理できないものを産業廃棄物として処理はできないのでしょうか？
法律上できるかできないか、ということでしょうか。
産業廃棄物として特定の業者（私企業）に負担させれば市町村の負担は軽くなります。
地方自治法で地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。とされていますのでやってやれないことではないということにはなります。

金銭面だけの話であれば、被災者である住人が激甚災害法（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）の適用が受けられなくなる可能性が生じてしまいます。
実際の処理については東日本大震災の経験から「災害廃棄物処理支援ネットワーク」というのが設けられ大規模なセメント工場などが請け負う体制が整えられています。
参考
災害廃棄物処理支援ネットワーク （D.Waste-Net）の展開について - 環境省
https://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/earthquake/committee2/0...

大 船 渡 工 場 復旧から災害廃棄物の広域処理
kouikishori.env.go.jp/action/effort_photo_report/2014/pdf/pr...

つまり余程特殊な状況でない限り災害廃棄物を産業廃棄物に切り替える必要性はないということです。

補足

ありがとうございます。
もし、よろしければ、地方自治法の何条にかいてあるか、どうかご教示いただければ、幸いです。
後、市区町村の関係者か、そういった分野詳しい業者様なのか、あわせて、教えていただけたら幸いです。上司に聞かれているので、どういった人に聞いたのか 問われる可能性があるので、可能であれば、お願いします。