連帯債務の負担割合について

質問

3年ほど前に土地と住宅を購入した際に、銀行・公庫・年金から借り入れしました。土地は銀行で私単独、住宅分は公庫・年金から妻と所得合算して連帯債務として借り入れました。
住宅の持分は50:50ですが、頭金の関係上確定申告で定められた連帯債務の負担割合は（私）48:52（妻）で、前回年末調整時には各々その負担割合に基づき住宅控除を受けました。

ここで質問なのですが、
実は連帯債務である年金を今年一部繰上げ返済しました。この返済分は妻の収入で返済したため、年金の年末残高の48%が私の負担分とは言えなくなっています。つまり、本当の負担割合が変わったということになりますが、これは年末調整の手続きで変更可能なのでしょうか？その場合、どのような形で手続きを取る必要があるのでしょうか？
また、負担割合を贈与税のかからない（110万円以下）範囲で変更することは可能でしょうか？この場合、借入先の許可が必要になるのでしょうか？（支払い能力の再見積もりなど）
確定申告時に定められた48%という数値が税務署にて管理されていて、それとの照合をするのであれば、勝手に変更したりできないはずですよね？
年末調整の残高欄に一体いくら書いてよいのかわからず困っています。
以上、よろしくお願いいたします。

回答No.1

walkingdic · ベストアンサー

一つご質問ですが、妻の収入による貯蓄で返済したと書かれていますが、それは夫、妻双方で生活費は当分に支出するなどした後に残った各人の収入を預金して、そのうち妻の預金全額なのでしょうか。
あるいは生活費は等分ではなく年収比率という考えでも良いですが。

どちらにしても上記のような話であれば、夫の預金もあるはずなので、夫の預金からも繰上返済に回す、つまり既に繰り上げたのであれば夫持分相当を妻の預金に回すことで夫も出した形にすれば贈与にはなりません。

そうでなければ、そもそも妻の預金、夫の預金という区分をどうやって行うのかという基本的な問題があります。
単に口座の名義で決めることは出来ません。

厳密に言うと連帯債務の割合が決まっていれば、その割合で各人の収入から返済すべきであり、異なる場合は、その異なる部分だけ一方から一方への贈与となり、それが年１１０万を超えるのであれば贈与税がかかりますが、問題は２人の収入をどうやって厳密に分けるのかという話です。

持分比率を変えるには不動産の登記の変更が必要です。そしてその場合、ローン減税に関する部分については税務署に事前にどのようにしたらよいか確認してください。ただ普通は費用もかかることなのでそういうことはやりませんし、その場合にはそもそも年末調停では出来ません。

通常は当初決めた返済比率を守って返済するということであり、それから異なる話は単純ではないということです。

お礼

とても丁寧な解説ありがとうございました。とても参考になりました。
きちんと確認してから借り入れしなければならなかったのですね。
ありがとうございました。

補足

早々の回答ありがとうございます。
確かに厳密な意味で妻の所得から捻出てためた預金による返済、というわけではありません。具体的な例をあげてお伺いしたかったのは、不動産持分比率を変えることなく、連帯債務の負担割合を変更できるかどうか、またその場合の手順はどうすればよいか、ということです。似たような事例でいくつかネット上にもＱ＆Ａがのっていましたが、そのどれもが明快な答えをえられているわけではありませんでした。また、税務署によっても回答がまちまちなようでした。
ご指摘のようにきちんと預金の区分があるわけではなく、また口座の明細などで明確にできるわけでもないので、負担割合を変更するのは難しいのかもしれません。

回答No.3

walkingdic

もう一つ大事なことを言うのを忘れていました。
これも国税庁通達の中にあったと思いますが、片方が返済困難となった債務を代りに弁済しただけの場合には贈与税をかけないという例外があります。
それで考えると、持分そのままで夫が妻の債務を返済したからと言っても、たとえば妻の収入が０になってしまったからなどの理由があれば、直ちには贈与税を払わなければならないわけではないということです。

とはいえ住宅ローン減税の対象外になる点に違いはないですけどね。

回答No.2

walkingdic

>不動産持分比率を変えることなく、連帯債務の負担割合を変更できるか
これは出来ません。平たく言えばつじつまがあわなくなりますよね。つまり贈与になってしまいますから。
あと住宅ローン減税の話で言うと、一方の債務の一部をもう片方が負担することになるのでこれはもはや住宅取得費用ではなくなるので住宅ローン減税の対象とすること自体が不適当にもなります。

この話にきわめて似た話が一例として、国税庁タックスアンサーに公式見解として乗っています。（これは国税庁の通達にもとづいた公式見解です）
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1210_qa.htm#q1

ここでは妻の債務全部を夫名義で借り替えたらという話になっていますが、債務の持分比率の変更もやることは全く同じですから。
公式見解ではそれは贈与になります、また妻の持分だった債務についてはローン減税の対象外となるということですね。

持分も変更した場合にはそれは負担付き贈与とみなされますので、債務と持分で相殺されますが贈与税の問題は解決するでしょう。ただし上記の論理で言うと住宅ローン減税の対象外ですね。

参考URL：

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1210_qa.htm#q1