障害者自立支援法案も可決されたのに生活保護だけ‘聖域‘なのはなぜ？

質問

障害者自立支援法案も可決されこれからは障害者の方の負担も増える事になりました。また高齢者の医療介護の自己負担金も引き上げ傾向の中、年金生活者の方の生活も厳しくなってきている事だと思います。そんな社会情勢のなか生活保護制度だけ優遇され続けるのはなぜなのでしょうか？共産党、公明党の政治利権になっていることは知っていますがそんなに強いのでしょうか？国民年金より高額な受給額、医療介護全面的に無料。どう考えてもバランスがとれているとは思えませんがなぜ議論されないのでしょうか？

回答No.2

cwswcm · ベストアンサー

比較の仕方の問題でもあるでしょう。
年金と生活保護はどちらかしか受給できない
という性質ではありません。国民年金
を受給していても健康で文化的な最低限度の
生活を下回る状態であれば生活保護は受給できます。

ですので単純に両者を比べてアンバランスだ、
生活保護が優遇されているとはいえないと思います。

＃１の方が述べているように最低生活すら保障されない年金制度にも問題はありますし、生活保護の運営が適正に行われていない（不適切な受給が横行していたり、逆に過度の受給制限によって本当に必要な人への最低限の保障がなされていない）ことが問題の本質であるように思います。

論議がされていないわけではなく、さまざまな形で対策がとられています。どちらかというと給付抑制の方向で進んでいるように私は思います。

働けるのに生保受給をしているとか、ヤクザが受給しているとか、そういった側面があるのは確かですが、
こんな事例もあるのでご紹介します。
http://www.akebi.co.jp/html/tosyo/fukusigahitowo2.html
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4900423300.html

生活保護制度を擁護する意図はありません。それぞれの制度がどうすれば適切に運営され、効果があがるのか、に興味があります。
はたして政治利権なのかどうか？全生活保護者受給者の数からすると、公明・共産両党の得票率は低すぎるように思うんですが。見返りがなくても利権？

回答No.1

tuntun07

生活保護法とその他の福祉関連制度とは、意味合いが違います。
生活保護は憲法に定められた、国民（在日外国人含む）が全て最低限度の生活をおくれることを保障した、セーフティネットです。
ゆえに最低限生活できるとされる基準が下がらなければ、大きな改正はでき得ないということになります。
細かくは、毎年基準は変わってるし、高齢者加算を初めとする各種加算額も削減されているのですけどね。

よく話に出る国民年金受給者と生活保護受給者との所得逆転現象については、むしろ最低生活すら保障されない年金額の方に問題があると考えます。

お礼

回答ありがとうございます。
給付額が低すぎる国民年金にも問題がありますが
現実的に給付額を上げるのは不可能ですよね。
やはり生保の方を下げるしかないと思いますが。