橋本龍太郎元総理が、1997年6月23日アメリカのコロンビア大学での講演を終えた後の質疑応答でのコメントでジョーク交じりに日本保有の米国債の売却可能性について触れたことがあります。
まず聴衆の一人から、次のような質問がありました。『過去二十年間に渡って、アメリカのドルは、円に対してその価値を半分に減価してきたという事実を考慮すれば、日本や日本人が、米国債を蓄積し続けることに長期的な利益があると思われますか?』
これに対して橋本元総理は次ぎのように答えられました。『この場には、アメリカの連邦政府の方はいらっしゃいませんでしょうね。本当のことを申し上げれば、我々は大量の米国債を売却しようとする気になったことは、いく度かあります。
例えば、ミッキー・カンターさんとやりあった時とか、アメリカが国際準備通貨としてドルの役割を維持しなかった時とかですね。米国債を保有することは、我々にとって唯一の選択肢ではないのです。
むしろ、米国債を売却して金を保有することも一つの選択肢なのです。
でも、日本が一旦そのようなことをしようとすれば、アメリカ経済に図り知れない衝撃を与えることになりますよね。そうじゃないですか?
多くの国が米国債を外貨準備高として保有しています。これらの国は、ドルが下落しても、米国債を買い続けるでしょうし、そのことは、アメリカ経済にとってかなりの支えとなるはずです。
私は、そうなることを願っていますが、アメリカが為替レートの安定性の維持に努力し、協力するであろうことは、かなり明白なはずです。ですから我々は、米国債を売却し、外貨準備を金に換えようとしたい誘惑に屈服することはしないでしょう。』
翌日のニューヨーク市場は、1987年のブラック・マンデー以来最大の192ポイントの下げ幅を記録しました。
その後、日本政府の否定により、沈静化しましたが当時、これは単なるジョークや即席の発言ではなく、円高誘導に対するけん制を意図したものだとする説も流れたほどでした。
この一件があった後、日本保有の米国債売却の話は、日米間ではタブー視され続けてきました。一方、近年の大量為替介入の結果、日本保有の米国債は増え続けています。それでも、米国債を買い続ける大儀名分として政府は、両国の金利差に求めています。すなわち、政府は、日米の金利差で、累計28兆の運用益があるとしているのです。
橋本元総理発言時の米国債の発行残高は5兆4,075億ドルであり、その内8.5%の2,900億ドルを日本が保有していました。
現在、政府は、米国債の保有残高を公表していませんが、ブルーム・バーグによると2005年/02の各国の米国債の保有順位は、1位 日本 7,020億ドル、2位 中国 1,965億ドル、3位 英国 1,710億ドル、だそうです。
お礼
3年前東京都のHPで アメリカの600兆円の借金のうち半分は日本が持っていると言っていたので ただし民間あわせてですよ