まず、地元の役所で、「建築紛争予防条例」が制定されているか確認します。
その中には、住民協議の項目が通常あって、住民説明・説明会を義務付けた説明対象住民の範囲があるはずです。
この対象範囲の住民が、基本的に運動に参加する必要があります。
ただし、住民説明も概要書の配布・説明会は開催するだけで、住民の同意が必要とされません。
また、最近の建築行政は、より狭く(空地を作る)より高く(高度利用)が基本です。
1、「建築反対」はしない
建築に際しては、関係法規をクリアしていますし、建築する権利もあります。
ですので、マンション業者は、計画に単純に反対する住民に対しては、一切対応しなくなります。
落とし所(妥協点)を決めないと騒ぎだけで終わります。
2、住民間の要求の統一。
参加人数が増えれば、住民毎に要求が違ってきます。
ここで、不統一があれば運動は分裂して、返って住民間の対立が生まれます。
この例は多く、中心人物がつるし上げを食った例もありますし、住民に対する説得も必要になってきます。
3、費用の負担。
反対運動では、経費がかかります。
裁判まで行くのであれば、100万円程度の資金は必要です。
この経費を、どのように負担するかはっきりさせないと、口は出すけど金は出さない住民が必ず出ます。
(このタイプが一番文句が多いし、混乱の元)
4、時間の問題
住民間の協議や業者の交渉・役所の相談等、非常に手間と時間がかかります。
何時でも動ける住民が中心になっていかないと、運動になりません。
5、HPは疑問?
反対運動で必要なのは、住民間の意思疎通です。
文章ですと、読み方で解釈が異なってくる場合がありますね。
また、書き方によっては誹謗中傷になり名誉毀損になる場合もあります。
表現によっては誤解を招く場合もあるので、書き方に十分注意が必要です。
お礼
なるほどです。 いろいろな面から検討してはじめたいと思います。 ありがとうございました。