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- luune21
- ベストアンサー率45% (747/1633)
給与所得者(いわゆるサラリーマン)の所得税は、大雑把に言いますと、課税対象額に税率を掛けて算出します。 課税対象額とは、給与総額から給与控除額と所得控除額を引いたもののことです。これがサラリーマンにとっての利益とみなされるわけです。 給与所得者以外の自営業者などは、売上から経費を引いた利益に乗じて算出されます。 ところが、これらの利益の補足率(正確な率)はサラリーマン90%(天引きのため)、商工業の自営業者60%、農林水産業者40%であることから不公平感があるため、以前サラリーマン減税なるものが実施されました。内容は前述の給与控除額を所得に応じて決めて(みなしで)引いてあげようというものです。 この給与控除額は年収700万円くらいのサラリーマンの場合、一律おおよそ190万円くらいです。この分は自動的に経費とみなして控除されるわけです。つまりその分有利になっています。 サラリーマン増税(もしくは減税)は主に、このみなし控除額を減らしたり増やしたりして行うことができます。 また給与所得者については、定率減税も実施されていますので、その分でも調整することが可能です。 年収700万円の場合の大体の計算イメージ 課税対象額=(700万 - 190万(給与控除) - 250万円(所得控除)) × 10%(↓の税率票参照) 給与控除が増えれば減税、減れば増税ということがわかりますよね。 ↓の財務省の税率表の推移を見ると、低所得者は怒りが湧いてくるかもしれません^^;＜一概にはいえないのでご注意ください
お礼
ありがとうございました。 一言で「公平な税負担」と表現しても、所得に対して税を課す場合、その基になる所得の部分の透明性に対して、公平感が感じられない限り無理ですね。
- north073
- ベストアンサー率51% (536/1045)
自民党は、 「その中で所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」 と言っています。特に給与所得控除の縮小などは、サラリーマンの税負担の増加につながるものですから、このような政府税調の考え方はとらない、ということだろうと思います。ちなみに、給与所得控除というのは、給与所得者、つまりサラリーマンだけに適用されているものです。サラリーマンだけに増税というのはできるのですよ。 税体系の抜本的見直しということは、以前から与党が言ってきたことです。中心になるのは、消費税の見直しでしょう。 ちなみに、gooの辞書では、増税とは、「課税の額を増すこと」だそうです。
お礼
ありがとうございました。 ＞増税とは、「課税の額を増すこと」 やはり控除の廃止・縮小も増税にあたるようですね。
- PTAVV
- ベストアンサー率45% (42/92)
発言の意味は「サラリーマンだけをターゲットにした増税はしない、増税が必要であれば全体的に行なう」と言うことだと思いますが…。 でも、現在の税体系では、「一時的に」「減税措置で」サラリーマンの税金が抑えられているわけです。 税収が不足しているんですから、定率減税の中止（あるいは段階的撤廃）というのは当然のことだと思うんですけどね。 本来の税体系に戻すだけなのに、野党が「サラリーマン大増税だ」と大合唱した結果、選挙に勝つために「サラリーマン増税は行なわない」と回答させられてしまったわけですが、結局はいびつな税体系として国民に返ってくるしかないような。
お礼
ありがとうございました。
- iketch_k
- ベストアンサー率17% (49/286)
「サラリーマン増税」とは何かを理解していらっしゃるのなら、 ある程度は理解できる文面だと思います。 私は、 「サラリーマン(給与所得者)にとって不公平となるような増税をやめて、 全国民が平等に税負担するように税体系をみなおす。」 と解釈してます。
お礼
ありがとうございました。
- aruaru_
- ベストアンサー率27% (103/375)
全体的に増税するということでは？
お礼
ありがとうございました。
お礼
ありがとうございました。 少しだけ疑問が解けたように思います。 ＞共産党が開発して一部マスコミが政府を叩くために使う言葉 しかし現実に政府側の発言にも用いられていますよね。