「戦争ができる国」 はなぜ? (真面目な質問)
集団的自衛権の政府解釈をめぐって、日本国内は賛否両論に分かれているようです。
安倍首相や賛成派メディアの意見を聞くと、「なるほど、今の世界情勢では解釈の変更もやむを得ないよなあ。」 と感じるのですが、反対派の意見にも一理はあると思います。 一旦歯止めが効かなくなったら、また戦前の日本の過ちを繰り返すかもしれないなあと感じるからです。
いわゆる左翼系の政党やメディアがその先鋒に立っているのですが、ひとつだけ理解できない事があります。
アメリカに追随しようとしている、世界のどこにでも行って人殺しをしたがっている、徴兵制の復活を目指している、戦争ができる国にしようとしている ・・・ これらが反対派の論拠になっていると思うのですが、素朴な疑問として、「安倍首相にとって、そんな事をして一体何の得になるのか?」 という事です。
例えば、アメリカに追随したらアメリカの企業からタンマリお金が出るとか、日本が戦争ができる国になったら◯◯重工のような武器製造企業からタンマリお金が出るとか、でしょうか?
そうだとすれば、いくらお金をもらったとしても昭和20年の日本のように国土が破壊されつくしたら、お金なんて何の意味も無いし、その前に実際に戦闘行為が始まった時点で安倍内閣は倒れるように思います。
仮に集団的自衛権の解釈変更や憲法改正が安倍家の悲願だとしても、安倍首相自身にとってどんな個人的なメリットがあるのかなと感じられて仕方ありません。 政治家として長く続けたいのなら、今の日本でしたら、「何もしない事、何も決定しない事」 が一番大事なはずです。
どなたか教えて頂けませんか? 「日本を戦争できる国にしようとしている!」 という批判の根拠は?