地方自治体の、退職時特別昇給の実施状況は？

質問

退職時特別昇給は、国家公務員はやめるという報道を見た記憶があります。
地方自治体の実施状況はいかがなのでしょうか？

回答No.1

crystaltear

地方自治体によって違いがあると思いますが、とりあえず私の勤める地方自治体（都道府県職）では、平成１７年３月２２日付で規則が改正され、一応なくなったようです（平成１７年４月１日施行。平成１９年３月３１日までの経過措置あり）。

まだ導入されていない自治体の場合（…あるのかな？）職員の待遇に関わる事項は労使交渉の対象になりますから、当局（雇用者の首長・管理職・人事課）と労組との協議を経て規則改正・施行となるでしょう。

まぁ、そもそも大本の早期退職勧奨制度の対象者となるためには勤続年数２５年以上というのが条件になっていて、大抵の人はすでに管理職に昇格していると思うので、すんなりと通ったのではないかなと個人的には思っているのですけど（５５歳昇給停止もすんなり通ったし）。

ついでに。
このご質問に答えるために自分のところの条例と規則を読んでいて、この制度を利用しない自己都合による退職だと、支給割合が大幅に減るんだということも知りましたので、合わせてご報告しておきます。

お礼

ありがとうございます。
バブル後に大量に無駄に税金を使った団塊の世代の人たちに、特別昇給と言う形で、退職金が上乗せされるかどうかを知りたかったのです。
一部の団塊の人たちは貰って退職と言うことのようですね。
市町村はどうなのでしょうか？

早期退職勧奨制度と退職時特別昇給の関連はよくわかりませんが。

ありがとうございました。