地方自治体単独での政策

質問

地方自治体単独での居住者小学生までの全員の医療費無料、
同じくコミニュティーバスの黒字運営は可能でしょうか？
又、この様な事を自治体独自で成功させて事例等は有るのでしょうか？

回答No.2

korokorodo

もし、民営化で売却した社保庁、国鉄、電電公社、郵便局、労働省、厚生省の施設、不動産を、
全うな値段（つまり・・国民の税金でそれらを建設し、
営業に使った費用と、
土地などの時価を加算した値段で、
適正価格を設定し、

ユダヤ政商公明党関係が
たたき買った価格との差額を取り返せば、

おつりが出るでしょうし、
国家資産民営化で、
地方自治体に所轄されてるものが多いです、、

つまり・・それを、、、「適正価格」でしか売らない、
知事、市長しか選ばないこと・・・

入札が安ければ、
「適正価格」で、
貸与する・・・知事、市長しか選ばない！！

国民の注意力が大切・・

一見！美しい理念の言葉に
誤魔化されるな！！

特に！　　大阪市民、、

回答No.1

noname#40624

その自治体に入る固定資産税（法人関係）が多いと市民の対するサービスも当然格差が出ています。
　平成の大合併でも負債が有る行政は仲間に入れず、茅の外と言う具合です。
　又、自分の自治体が裕福なら合併拒否など、自治体の懐具合ですか。
　某ある自治体は、中学生の修学旅行海外全て自治体持ち、親の負担なしと言う例など、夕張の例では有りませんが、破産する手前の自治体も有ります。

お礼

お礼が遅くなりすいません。
回答有難うございました。