プリペイドカード（ハイカ）の額面上の価値

質問

ＪＨから正式にハイウェイカードの廃止がアナウンスされました。平成１８年４月１日から、すべてのハイカが使えなくなりますが、払い戻し方法について少々納得いかないところがあり、日本の商習慣としてあるいは法的にはどうなのか、質問させていただきます。
　ＪＨのウェブサイトによれば、次のようにして払い戻し金額を計算するということです。

　払戻し金額＝お手持ちのハイカの残数　×　（販売価額÷券面金額）

　たとえば、未使用の販売価格１万円のハイカ（額面１万５００円）の払い戻し金額は１万円ですが、これはすでに１万５００円分、高速道路を利用する権利が付帯されているはずです。発行者側の都合によって、それを利用させない、とした場合、発行者側は販売価格の１万円でなく、１万５００円で払い戻しを行わなければならないはずだ、と考えるのは無理があるでしょうか。
　同様の問題はさまざまなプリペイドカードで起こりうるものだと思います。

回答No.2

tom0014

質問者のようなことが可能であれば
1万円で買って1万500円で売れるのですから
儲かります。
いまどきノーリスクで5%の利益がさせるものはありません。
本当なら全財産つぎ込みたいくらいですね。

お礼

ご回答ありがとうございました。

補足

ハイカが通常に流通し、効力を持っているときに「１万円で買って１万５００円で売りたい」といっているのではありません。発行者の都合でハイカが失効する場合、どうして額面分を保証しないのかと言っているのです。
　「本当なら全財産つぎ込みたいくらいですね」というようなことを防止するためには、販売を終了してから払い戻しの詳細を発表すればいいでしょうに。

回答No.1

ymmasayan

無理ですね。
これは額面と取得価格を分離して考える必要があります。

例えば、定価１００円の缶ジュースを特売で８０円で買ったとします。
普通の日は９０円だったとして、普通の日に返品しても９０円ではなくて８０円ですね。

ハイカなどのプリペイドカードも使うなら１０５００円、返金なら１００００円ですよね。
払った以上に返金されることは無いですね。
それが嫌なら無効になるまでに使い切ってしまえばいいのです。

以前に他の方かもしれませんが５万円券の分割券の質問も出ていましたが、
差額の請求をするなら売った人にすべきです。

お礼

ご回答ありがとうございました。