公的年金は、それぞれが積み立てるものではありません。
今の若い世代が、今の高齢者の面倒をみる仕組みです。
現在は、給付されるお金のうち、若い人が支払う金が2/3、税金が1/3となっています。
税金を1/2にするために、不況の時にはじめた定率減税をやめるという話だったと思います。
ですから、「年金が返ってくる」と言う表現は間違っています。
年寄りと、若い人の比率が変わると、負担と給付の額も変わってきます。
1970年代は、年寄り1人を7人の若い人が支えていました。
現在は、年寄り1人を、若い人3人が支えています。
最悪の時期には、年寄り1人を、若い人2人が支えるようになると言われています。
ですから、年金が崩壊するということは、民間の生命保険会社が破綻するようにイメージしている人がいれば、大きな間違いです。
こうした推計は、今の年寄りのように、我々も長生きするという前提で計算していますが、団塊の世代以降の年寄りは、戦前世代のように長生きするでしょうか?医療費はかかりそうですが、早死にするようでしたら、思ったよりひどい事態にはなりません。
一応、最も年寄りが多い時期は、今よりも社会保障費(年金、健康保険、介護保険)が年間100兆円必要になると言われています。
自己負担を50%(今は医療は30%,年金は66%)とすると、負担増は消費税換算25%分となります。
税金も増えますので、北欧のように、稼いだ金がほとんど消えるという世の中になるのは確実です。
これは、どこが政権を取っても同じ事です。
覚悟しましょう。