郵政民営化について

質問

よく分からないのですが郵政民営化って何がよくて何が悪いのでしょうか？私自信は民営化するべきだと思うのですが（なんとなく）アホな質問をすみませんが教えてください。宜しくお願いします。

回答No.5

sinobu_wednesday · ベストアンサー

郵便事業といっても、実際には「郵便」「貯金」「保険」の3つのばらばらな業務の集合体です。この3つのそれぞれに民営化のメリット・デメリットがありますし、さらに郵便局そのものの存在についてもメリット・デメリットが存在します。
また、郵政改革はドラスティックに行えるものではないため、今回の改革でも一気にケリがつくような類のものではなく、メリットやデメリットについても、一気に表面化するものと、徐々に現れるものがあることについて留意してください。

(1)郵便事業

・メリット…今後の郵便→インターネットなどへの通信の主流の移り変わりに迅速に対応できるようになる

今後、郵便を利用する人は急速に減り、代わりにインターネットを利用する人が急速に増えることが予測されています。既に年賀状の年賀電子メールへの移行が進み、今後企業間の通信、企業→個人への通信（ダイレクトメールなど）が郵便からインターネットに移る可能性は非常に高いです。その時に、準公務員としてリストラできない郵便局員が多数いたとすれば、合理化にも限界があり、いずれ郵便事業は慢性的な赤字構造になる可能性があります。民営化により郵便の多角的な経営が可能となれば、そういった事態においても新しい事業への人員のシフトが可能となり（例えば郵便局で物販が出来るようになれば、その事業に郵便局員を投入し、利益を上げることが出来るようになる）、郵便事業の収益悪化を防ぐことが可能になるでしょう。

・デメリット…高齢者など新しい通信に馴染めない人の利便性が失われる

新しい通信方式はまだ万人に利用可能なものとは言えず、パソコンや携帯電話の利用の難しい高齢者にとっては、郵便事業の縮小・転換が、彼らからコミュニケーションの手段を奪うことに繋がりかねません。

(2)貯金事業・保険事業

メリット…官から民への金の流れが促進される

郵便貯金は日本最大の金融機関であり、「絶対に倒産しない」ことを国が保証することで、多数の国民が郵便貯金にお金を預け、その預金残高は350兆円とも言われる膨大な額に上っています（ちなみに一年間の国家予算が70兆円）。この預金資産は国内の様々な産業に投資され、その運用利益が「利子」という形で預金を預けた国民に還元されることになっています。
しかし、郵便貯金は、民間の銀行の預金資産と異なり、その投資先に国や地方自治体など公的な事業への投資が多く行われていることが分かっています。この投資により、国や地方自治体は予算を遙かに上回る事業（道路や橋、公民館など）を執行できますが、その事業が利益を上げなければ国民の貯金が無駄に使われたことになり、問題です。例えば公共事業の入札の際の談合がよく問題になりますが、談合によって業者が不当な利益を上げたとすれば、その利益は郵便貯金を預けた国民の不利益の裏返しであり、その損失を国が保証している以上、国民全体の損失と言えます。他にも必要のない公共工事に郵便貯金の資産が使われると、その見えないコストは国民全体の肩にかかってくるのです。

デメリット…過疎地の国民にとって唯一の金融機関が失われる

貯金・保険を扱う郵便局が、その村唯一の金融機関であるというケースがあります。もし郵便局が儲からない過疎地から撤退するようなことがあれば、その村からは金融機関がなくなり、特にインターネットバンキングのようなオンライン取引が出来ない高齢者などにとっては、金融取引などが行える窓口がなくなるという利便性の低下を招きます。

(3)窓口事業

メリット…郵便局という巨大な官僚組織にメスをいれることによって、より効率的な運用が可能になる

郵便局は巨大な官僚組織といえますが、そこには27万人の公務員が所属し、これら膨大な公務員は郵便事業の効率化を阻害すると言えます。また、膨大な数の郵便局には局長など膨大な数の管理職が置かれ、特に、特定郵便局長と呼ばれる小さな郵便局の管理職のポストが親から子に引き継がれるといった前時代的な習慣が根付いている場所があるようです。民営化によってこれらの公務員を民間のサラリーマンとすることで、事業の動向によって人員を再配置するなど効率的な経営が可能になると同時に、不必要な特定郵便局長といった管理職ポストの削減など、近代的な経営へより大きく梶を切ることが可能になります。

デメリット…27万人の公務員が民間サラリーマン化することによって職の不安が生じる

27万人の郵便局員、およびその家族にとっては、これまで地位の保証がありリストラなく定年までの雇用が保障されていた公務員という身分から、地位の保証がなく、本人の働き如何によってはリストラされる可能性も否定できない民間サラリーマンの身分になることによって、生活の不安が生じます。

回答No.12

fuyumerei

よくわからいんだったら、国会審議を見るのが一番だと思います。

参考URLのNo.4を御覧ください。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1563143

回答No.11

春原 なの（@ymda）

私は、民営化反対です。

たとえ、局内で赤外線通信であそんでようが、寝ている人がいようが、そのような人もいるからこそ、
いざとなったときの処理ができるわけです。

それを考えれば、自衛隊もそうですね。

・あまりに営利主義になってしまい、平等に受けられなければいけないサービスが受けられなくなる

　ある意味、NTTもそうですね。電話局の窓口が多く閉鎖されたことで、電話局とのコミュニケーションが少なくなってしまいました。
　工事の依頼は１１６へ・・確かに便利かもしれませんが、窓口でなければできない人だっているわけです。（下手に勝手にサービスが切り替わったりとかそういう例もあります）

・分割された場合、地域によってサービスが不公平になる
　JR東日本、西日本、そして、四国を比べてみてください。

・そもそも、現状の郵政って儲かる？
　はがき１枚５０円、それのために配達員ががんばって１戸１戸まわっているわけです。
　しかし、そのようなきめ細かいサービスを民営化すると、サービスはどうなるでしょう？
　速達、書留以上の郵便物以外、１週間に１度しかこない、２週間に１度しかこない・・なんてこと、考えられますか？

　今、郵便で最もコストがかかっているのは、個別配達です。無論、他の宅配業者にとっても悩みの種ですけどね。
　きっと、１人の取り扱っている郵便物（速達・書留以上除く）の切手の総額をみれば、いかに赤字かがわかるかと思います。
　現状のサービスを維持しつつ、民営化してコストダウンは不可能に近いのではないでしょうか？

郵政が民営化されたら＝自衛隊が民営化されたら？　に比重をかけてみるのもいいですね。
実際にいたのですが、ある意味自衛隊ってホント楽です。
（この意味を正しくとらえてくださいね）

回答No.10

k3110

＃９の補足です
年休の消化などは法律に基づいて組合と協議の上　決定しているので　あくまでも民間企業との差を書いています。

回答No.9

k3110

話題が反れてしまいますが　郵便局で５年バイトとして勤務している者から一言　
職員があまりにも公務員としての厚待遇にあぐらをかいて　民間の厳しい労働条件や賃金などを知らな過ぎます。

「計画年休」と言うのがあり　年休（有給休暇）が取る事ができないので強制的に月２～３日休みが取れる様　月の休日予定に組み込んでしまいます。ですから実際の労働日数は月１５日～１７日です。

もちろん急に人が休んで人数が不足して配達に支障があり　お客様に迷惑があっても　急遽出勤する事などありえません。

　暇な時などは食堂で携帯同士　赤外線通信で遊んでいたり　昼寝している職員も居ます。　
暇ならお客様の所に営業や声掛けなど仕事は幾らでも有るのにと思う　これで家１軒建つ位の退職金と高額な公務員年金が支給されると思うと　やってられません　　

局の備品　机など耐応年数が決まっていて　まだ十分使用できる綺麗な物でも　バンバン廃棄してしまいます。　郵便事業に関しては民間になる事に賛成です　　
過疎地域に関しても　他の配送業者等と業務提携して一括配送や　郵便局が万一無くなっても　配達職員が各家庭に行き　郵便　保険　貯金の業務を代行すれば良いのです。

悪い事ばかり考えても先に進みません。電話公社や国鉄、専売の時のように前向きに考えても良いのではないでしょうか。

最後に　郵政のホームページに昨年の郵政職員の処分対象者の詳細がＰＤＦで見れます　横領　婦女暴行　援交　傷害　セクハラなど　すごい人数の職員が処分されていてビックリ腰を抜かします

回答No.8

aozola

外国だと失敗していることが多いようですね、で、上手く行かないからといってサービスを止めることはできず、その分税金を注ぎ込む、というふうになっている国もあるようです、全部がそうとは言いませんが、民営化はそれなりに問題点があります。

郵政全体にいえるのは、今のままでもそれなりによく、民営化する必要がそんなにないということ、また民営化してもいいが、それによるメリットとデメリットがあり、民営化が絶対的な良い方法とはいえない、ＪＲなどの他の場合は民営化しなければいけなかったけど、郵政の場合は、絶対しなければというほどの理由がない、確かに変えれば改革だが、無理に変えるほどでもないのではないかと、たぶん郵政民営化の最大の問題は、民営化する理由が絶対的なものがないこと、つまり、無理にしなくてもいいのですね単純に言えば。

回答No.7

pluto001

No.5さんの書かれた事が、民営化の主な争点です。
しかし、（2）の議題は基本的にもうすでに改革が終わり実行されています。
　数年前に「郵便預金などを中心に、公的な事業のみへ投資されているのは問題である」として、財政投融資改革として実行され、少しの移行期間があるもののその辺りにはすでにメスがはいり、投資先の民への移行は進んでいます。
しかし、それを知らないからなのか別の意図があるのか、マスコミがその辺りをほとんど報じず、「民営化」と名のつくものはすべて良い事として、完全に思考停止状態で郵政民営化を政局にして報じています。

また、（2）の保険事業の多くは地方への唯一の金融機関としてだけに限らず、小口の保険などを中心に社会的弱者に配慮された内容の保険の確保などの意味も持ちます。

回答No.6

nakata-san

この問題は郵政だけの問題ではないと思います。
表層的には他の回答者が答えているとおりだと思いますが、本質は別のところにあるとおもいます。

この問題の本質は「大きな政府」を継続し、これまでのような、財政出動をし、保護主義政策を取っていくのか、「小さな政府」を目指し、「官から民へ」という流れを作っていくのか、と言うことになると思います。

戦後日本は社会主義的保護主義政策を取ってきました。それが、銀行であり、道路公団であり、農業であり、郵政なのだと思います。

分かりやすく農業を例に取ると、日本の農業は自民党の票田で、保護主義政策を取られています。

結果、日本の米は60キロ1万5000円、海外の米は4～5千円で買えます。農業に関しては完全に国際競争力を失っています。

こういう政策が積もり積もって700兆円の赤字を抱えるようになりました。

郵政の問題は、郵政の問題だけではなく、日本がこれから、どの様に舵を切っていくかの試金石だと考えています。

回答No.4

Aruku-20030515

民営化しないでいると起こる問題

○巨大な既得権が残る。
　・民間企業に比べて税金の免除の項目が多い
　・民間企業の新規参入ができにくい
○現在利用者が減ってきているので近い将来
　国が大量の資金を投入して支えないといけなくなる。

民営化すると起こりえる問題
・民間企業なので利益を上げるための努力をするので
　採算の合わない部門は縮小されるおそれがある
・買収の対象になる

ちなみに、当の郵便局員は、小泉総理が郵政民営化をうたった十数年も前の時点で、腹を決めていましたよ。
（当時郵便局でバイトしていた時、郵便局員から「民営化の流れはやむおえない、国に任せる」と言う人が非常に多かったのを思い出します）

回答No.3

lemonbarm

私も民営化賛成！

デメリットは田舎は不便になるかも・・・なんでしょうが、こうやってインターネットで対応も可能だし・・・現在のお年寄りは大変なのかな？私の知っているおじいちゃん連中はもうインターネットバンバン覚えまくってますけどね。
でも、特定郵便局等の郵政族議員さんは選挙で勝てなくなるし、保健関係のお金で利益を得てる公団関係者は絶対反対なんでしょうね。

自分達の税金が人の懐に入っていくと考えたら、ちょっとの不便は我慢するんだけど・・・きっと民営化になっても地方郵便局は無くならないでしょうにね（無くなったら非難出まくりだと思うし）

反対した人達って、郵政関係とそこから何らかの利益を得てる人、小泉つぶしの人たちかなって思います。
ちなみに私の周囲も全員民営化賛成でした。

回答No.2

gon0816

いい所は無駄な税金投入が減る所、悪い所は現状の郵便サービスが難しくなる。
反対議員が多いのは、選挙時の組織票問題、郵貯、簡保のお金を利用した天下り先の減少、等甘い汁を吸えなくなるのが嫌な議員が多いからです。