歴史的事実を客観的に教えることがまず必要だと考えます。客観的事実は国が違っても本来は一致するべき事柄です。(中国のように死者の数が変わる、などもってのほか)
歴史観などは国によって違うのは当然で、よく言われる話では「アメリカではワシントンは独立の英雄だが、イギリスでは国の財産(植民地)を奪った裏切り者」と見られます。
ですから、ここには歴史に裏付けられた自国の歴史観が出るのは当然であり、他国の恣意的な解釈を受け入れる必要は無いと思います。子供たちに「日本の立場で歴史を語る」のは当然必要だと思います。
次に、学年により「どのレベルの歴史観を教えるべきか」などの微妙な問題も絡みます。
というのは、例えば戦争を例に取ると、現在ではアメリカの戦争観が当然のように思われていますが、歴史的には間違いとされることも多々あるからです。
一番の例は「戦争に善悪の観念を持たせたこと」などです。
戦争は、本来善悪に関係なく外交上の政策のひとつです。
意見が対立し、外交交渉で合意が得られない場合戦争となり単に負けた方が勝った方の外交政策を受け入れる、というだけのものです。
つまり、客観的に見ると「強い方が勝つ」だけで、それが正しい(正義)とはならないのが当然です。
具体的な例として日露戦争では、かろうじて日本が勝ちましたが、だからといって「ロシアは悪」といった考え方はどこにもありませんでしたし、単に講和条約でお互いの条件を認めあうだけであり、いわゆる極東裁判のような愚かな裁判もどきもありませんでした。また、世界中がそれを当然だ、と理解していました。
こういったことが理解できる年齢の生徒にはきちんと(勝敗と善悪は別)教えるべきです。
(この頃のアメリカがあまりにも「善悪」と「戦争の趨勢」を混同させて発言するので冷静な判断ができない人が増えてきたと感じます。宗教観の違いを指摘する方もいます。)
また、歴史を語り継ぐことにおいて「戦争体験者」の話を重要視するのはどうかと思います。
なぜなら個人の記憶はいつでも変化する可能性があるからです。
「大変だった」が「死ぬほど大変だった」に変化するのは日常生活でも頻繁に起こります。
とある本によると「第二次大戦後期まで、特に飢えることもなく生活できた。食糧難は米軍が日本のインフラと都市の設備を無差別に焼き払ってから後のことだった。ただ、都市部では食糧難で苦労した方もいたようなので、あまり人前では言わないようにしている。」といった証言もあり、「戦争体験者」の話は客観的事実を述べているか保証が無い、といった側面があります(苦労した、辛かった、ばかり表にでてしまう)。実際に日本では昭和19年(戦争後期)までGDPは右肩上がりでしたし、アメリカの占領政策で豊かになったわけではないのに、「アメリカのおかげ」的な発言が幅をきかせるのは「客観的事実」から離れることになると思います(逆に働き者だった日本人の努力が表に出ない)。(昭和31年の「もう戦後ではない」というキャッチフレーズは、この年に戦争前のGDPに追いついた事実によります。つまり日本は戦前十分に豊かだった事実があるのです。)
このように子供たちには「事実」の積み重ねを教育し、思いこみやイデオロギーのバイアスを取り除いた歴史教育が必要と考えます。
中国と朝鮮の歴史についてのいちゃもんは政策ですので教育の現場で取りあえげる必要はありません。
「アジアの国々」ではなく「中国と朝鮮」だけが(いろいろ世話になっているのに)いちゃもんをつけている、と事実を教えてやればよろしいかと思います。
お礼
子どもが事実を知る機会が奪われているのかな?と考えたりしました。 言論統制、というのは言い過ぎですが、ある種の思想統制に近いものがあるのか?とも思います。