戦後の国家賠償はしたのでしょうか？

質問

日本は謝る言葉だけではなく具体的に金銭等近隣諸国に戦後国家賠償はしたのでしょうか？具体的にどの国にどれだけの事をしたのか教えて頂けませんか

回答No.4

buchi-dog · ベストアンサー

下記リンクに、日本による戦後賠償について具体的な数字があります。

なお、
「韓国・北朝鮮と大日本帝国は戦争をしていませんので、賠償のしようがありません」
「中華民国・中華人民共和国は、共に平和条約締結時に日本への賠償を請求していません」
ので、これらの国と日本国の間で「賠償問題」はそもそも存在し得ません。

参考URL：

http://www.akijapan.com/document/baisyo.html

回答No.3

j225762

国際的に戦争に対して、個人補償を求めること自体が異常です。だいたい、国家間でも損害賠償で片が付きます。日清戦争では戦勝国の日本は清国に対して、個人補償を求めたことはありません。よって、韓国に対しても、中国に対しても、国家賠償を求めるならまだ話は理解できます。しかし、韓国では、日韓基本条約・中国とは日中共同声明などで、戦後補償を求めないとの文書に署名しております。当然綿密なお互いの話し合いでの合意の上で署名しており訳ですから、完全に合法である。韓国では、補償は自国でするとの無いように署名をしているわけです。当然日本から脅迫されたわけでもないので、満願一致での締結だ。
韓国で今騒がれている従軍慰安婦問題も、補償は韓国に求めるべきです。日本からの資金をすべて何かに使ってしまったので、資金不足となり、搾り取れるならとってしまえとの見解で求めてきている。
韓国しろ、中国にしろきっちり日本は援助をしてきているわけですから、今のような反日になること事態、甚だ遺憾です。

回答No.2

ss79

国際法上の解釈は良くわかりませんが最大の請求権利国である中国との間は、国民党政府との間で締結されたものと思います。
当時中国共産党は国民党政府と内戦中であり、結局勝利を収め、現在中国を実効統治しています。

この経緯を見れば現中国が賠償権を持たなくても日本は賠償をしていないと非難するのはまんざら言いがかりといって済むとは思えないのですが・・・

国家賠償といわなくてもそれに相当する行為は既に行っていると主張すればよいのでは？

お礼

個人賠償の責任がないというのはどうでしょうか？雄社っている意味はよく解りますが。。。

回答No.1

maximizor

敗戦国となった日本は、6年間の米国を始めとする連合国の占領期間を経た後、1951年（昭和26年）に連合国55ヶ国中、48カ国と講和を結び、サンフランシスコ平和条約を締結しました。多くの有賠償権国は請求権を放棄しましたが、日本はこの条約とは別に個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なう約束をして、戦後賠償問題は決着しました。

日本はこのサンフランシスコ平和条約を順守し、各国との協定によって定められた賠償・準賠償を、最終的に1977年4月、完全に終了しました。

日本も賠償権を放棄したアジアの国々に対して、決して甘えていた訳では有りません。日本は自らの戦後復興を世界銀行や国際機関からの援助に頼らなければならない情況にありましたが、賠償権を放棄したラオスとカンボジアの間には、別に「経済及び技術力協定」をそれぞれ結び、ラオスについては2年間に300万ドル（10億円）、カンボジアについては3年間に450万ドル（15億円）の生産物と役務（技術者派遣等）の無償供与を行い、その恩義に報いている。

その他の国々についても、1954年にビルマと賠償協定を結び、1956年にはフィリピン、1958年にインドネシア、1959年にベトナムと協定を締結。さらに大戦後に独立したマレーシア、シンガポールについても1967年に協定を結び、それぞれ30億円相当を無償供与している。マレーシアとの協定の中には、「マレーシア政府は、両国間に存在する良好な関係に影響を及ぼす第二次世界大戦の間の不幸な事件から生ずるすべての問題がここに完全かつ最終的に解決されたことに同意する」という一文も付与されている。

1965年6月に結ばれた基本条約の付属協定「請求権・経済協力協定」で、日本側が韓国側に対して、無償・有償5億ドルの経済支援を行うとする一方で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と記されている。

植民地支配に起因する個人補償請求についても、韓国外務省は経済企画院の問い合わせに答える形で「（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言している（日韓国交正常化交渉に関する64年5月11日付の外交文書）。

韓国の個人補償請求に関しては、もし日本がそれに応じれば、日本国民も韓国政府に対して植民地時代の補償請求が出来る事になり、韓国がこうむった被害とは比較にならないほど多額の補償請求が可能となります。

賠償以外にもODAという形で中国などには6兆円（円借款含む）もの大金を支払っています。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/

つまり支那・朝鮮などの反日国家が謝罪・賠償をしていないというのは完全な言いがかりです。過去の弱腰外交を反省し、今後は毅然とした態度で日本の行った正の部分を世界にアピールすべきですね。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F%E6%9D%A1%E7%B4%84%E4%B8%80%