本当に困っております

質問

障害者のための小さな英語学校を経営している者です。
同じような英語学校Aスクールがもうひとつありますがこっちは全然ライバル意識を持っておりません。

障害者のコミュニティは本当に狭いのでみんなで仲良くやっていくのが一番だと思っています。

先月、その学校の契約を終えた外国人講師からこちらで働きたいと要望があり雇用しました。

しばらくしてそのAスクールから新講師の呼び出しがありました。戻ってきた新講師にどうしたのか？と
聞いてみましたら、

契約終了後、他の会社での勤務を禁止する。
Aスクールに対する不満を他の方にいいふらした
場合、再就職のための推薦状を破棄する。
もし、Aスクールの方針を無視してこちらで
勤務された場合も推薦状を破棄する。

など契約に書いてあるのに約束をはたさなかったなど脅されたようです。
気が付かなかった講師も責任はあると思いますが、
そこまで抑圧しなくてもとおもっています。

外国人講師はビザが切れる来年の５月まで滞在の
予定でしたが、仕事を禁止されたらとても生活できません。なので来月に帰国するか迷ってらっしゃるようです。

これってひどいと思いませんか？再度、Aスクールから
雇ってくれれば問題ないのですが、契約終了された今でも仕事禁止とはひどすぎると思います。

外国人講師からかわりに私が訴えて欲しいと依頼されたのですが私でも訴えることはできますか？
外国人講師は推薦状のことが気がかりでとても訴える
ことはできないといってます。

こういう嫌がらせがもう５年近く続いています。
こうなったら、スクールをたたんで別の仕事したほうが向こうも楽では？と思っています。

回答No.9

you-go

労働者の知識不足に付け入ったような行為に呆れを覚えます。当方は幾度と特に英会話講師の相談を受けてきました。その経験から寄稿します。

　　こちらのURLは英会話学校の講師が加入できる労働組合です。http://www.generalunion.org/　加入費用が必要になりますが、労働問題に関してアドバイスが受けられます。

　　下記のURLは東京都労働経済局が出している「外国人労働者ハンドブック」になります。上記箇所に問い合わせたら外国語による労働相談受付箇所を教えてくれると思います。

　　いずれの場合も当事者自ら動かない事には助力貰えません。言葉の壁を講師は気にするのでしょうが、打破する方法は必ずありますので尽力下さい。乗りかかった船ですので、多少のサポートをしてあげても人情の内かと思います。

　　推薦状を盾に強要している様子ですが、然したる問題ではないかと思います。確かに実力主義社会では推薦状のウエイトは高いのですが、努めた経験がある全ての雇用主からの推薦状を提出する訳では有りません。提出要求されるのは通常、最終勤め先になります。ですので現状はAスクールになりますが、質問者さんが雇用されたなら質問者さんの推薦状で事が足りるわけです。

　　生徒を盗んだとの申し入れでしょうが、民主主義・資本主義の国です。盗まれない企業努力をして頂いたら事足りる話でしょう。生徒さん＝お客さんは自分のお金を有効利用したいだけですので、それを汲めば良いことですよね。実際、大手英会話学校にてレッスンを受けても納得がいかず、学校をかえる人は多く居ますので。今度Aスクールから問い合わせを頂いたら物的証拠の提出にて始めて対応できるとお話されたら良いでしょう。英会話学校を始めるにあたり資格等は問われませんが、最低限の労働基準法位は抑えておいて頂きたいですね。長くなりましたが、何かの参考になりましたら

参考URL：

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu49-2/hand04e.pdf

回答No.8

pioo

こんにちは。

　推薦状がなければ、就職できないのでしょうか？質問者さんが経営している学校に、もう就職しているのですよね。
　そういう取り決めは、勝手に向こうが都合のいい法律を出してきているだけです。
　むしろ、紹介状がなければ仕事に就けないような酷い状況を作るつもりのような気がします。

　もう、ある意味脅迫されているのですよね。呼び出しは、自宅ではなくて学校のほうだったのでしょうか。

　やはり、外国人の方を雇っているのでしたら、訴訟されたほうが、お互いのためではないでしょうか。

回答No.7

moonliver_2005

再びＮｏ6です。「こういう嫌がらせがもう５年近く続いています」ということについて書きもらしましたので追加します。

　営業妨害罪という刑事事件に当らないか警察に相談に行かれる手があります。警察が少しでも動いてくれれば相手にDamageでしょうし、もう止めてくれるかもしれません。

　この手が利かなければ、「被告Aスクールは、(1)推薦状を書け、(2)嫌がらせ行為を止めよ、(3)金20万円（から50万円位？）の損害賠償または慰謝料を払え」という簡易裁判を起こすのが良いでしょう。原告は外人講師が国籍の関係で不可能なら質問者がなれば良いでしょう。Aスクールの行為が止むのであれば手段・形式は同でも良いでしょう。金額140万円以下の簡易裁判では代理人は弁護士でなくてもなれますから原告外国人講師、代理人質問者、またはその逆が理想ですが、可能かどうかは調べていないのでわかりません。詳しくは弁護士会や自治体の行っている法律相談を受けられてはどうでしょうか。

５年も続いているなら、裁判しか解決の方法は無いでしょうねと私は思います。

回答No.6

moonliver_2005

１．（日本では）契約は当事者間の合意で、契約が存続中は当事者を拘束しますが、契約が終了ないし解除されれば当事者は拘束されなくなります。これが契約の大原則です。
２．「再就職のための推薦状」が日本法令の何に該当するかは議論の余地がありますが、私の調べたところでは労働基準法には、次の規定がありました。

第22条（退職時の証明）
　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
（２）前項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。
（３）使用者は、予め第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

つまり「再就職のための推薦状」が「使用証明」に当るとすればＡスクールの雇用者は、労働基準法第22条違反ですから労働基準監督局に相談ないし訴えて是正してもらうのがよいでしょう。これは質問者が補佐する形で外国人講師と共に相談に行けばよいでしょう。

３．フランス、ドイツ、日本には民法がありますが、実はイギリスやアメリカには「民法」というものが有りません。質問者は英語の達人と思いますが、英国・米国とは法律の体系が全く異なるということについてあまり理解が少ないかもしれませんね。

４．どういうことかというと、民法が無い英米法では、契約は当事者の合意が全てになります。日本では、そうは行かなくて当事者の合意は全てではありますが、裁判所が民法に照らして「この合意は民法に照らして、こういう風に考える」ということが出来て、しかも、それが優先してしまいます。

５．この結果、英米人と契約すると、民法が無いですから、ありとあらゆることをお互いに取り決めようとして、契約書は分厚いものになります。日本人はそんなことをしても無駄に見えます。（ご存知と思いますが英国では憲法すらないのです！ですから自分の言っていることがいかに正しくて、相手がいかに間違っているかゼロから、またはCommon Law(慣習法）」から証明する必要があるのです。）

６．その良い例が「Survival　Clause」です。英米人の契約には必ず出てきますが、契約終了してしてしまってもお互いに相手を拘束する条文を列挙するものです。但し、大体が買い手が代金を支払わないことを理由に契約を解除した場合、代金の支払い義務はSurvivalする、といった至極常識的な内容です。

７．英語学校の外国人講師ですから英米またはその文化圏の国ですから「当事者合意主義」の考えに陥って
いる可能性があります。その良さはあるのですが、本件のような、悪徳雇用者が居る場合は、日仏独の法体系の方が優れていて、悪徳雇用者の主張は裁判に訴えるまでもなく排除できるのです。ここを外国人講師の方に、難しいですが、理解してもらってください。

８．この前提では日本では、まず質問者には契約の自由が憲法で保証されています。同様にAスクールにも契約の自由が保証されていますが、残念ながらAスクールと外国人講師との間に締結された契約は、質問者スクールを何ら拘束するものでないことは民法で保証されています。そして、Aスクールと外国人講師以外の質問者つまり第三者の行為についての規定は何が書いてあっても無効となります。それがいやならその質問者や第三者を呼んできて、その契約書に書名押印させなければ、書いていないと同じことです。英米のCommonnLawのもとでもこれと同じと思いますがね）

９．「契約終了された今でも仕事禁止とはひどすぎると思います。」とおっしゃっていますが、この外国人講師の方に首輪でもつけて質問者のスクールに来させないようにするつもりでしょうか？ならば「そうして結構です。ただしAスクールの責任者は刑務所にぶちこまれることは確実でしょう。」と言い返せばよいでしょう。

１０．Ａスクールは契約違反を理由に外国人講師に損害賠償を請求する裁判を起こすことは自由ですが、ただ契約違反したというだけでは日本の法律は「訴えの利益が無い」と即却下されます。「契約違反により金銭でこれこれの金額の損害を受けたのでその金額を払って欲しい」と主張し証拠で立証しないと裁判所ははねつけます。

１１．質問者はこの外国人講師を雇用すれば良いでしょう。Ａスクールはそれによって、具体的損害を金銭換算でいくらの損害を受けたと証明できない限り、質問者にも外国人講師の方にも手も足も出せません。百歩譲って、退職後の競合先就業禁止規定が有効としても同じです。（普通は、雇用契約とは別に念書を提出させ、この念書違反を契約違反の法的根拠とする企業が多いです。）

１２．この間ＮＴＴの幹部が競合する電話会社の社長に転職したという新聞記事が出ていました。事情は同じでＮＴＴとしては競合会社への就業禁止念書違反と言いたいでしょうが、この方がＮＴＴに損害を与えるようなことをしなければ、念書違反には当らないですし、ＮＴＴが念書違反による損害事実が立証できなければ、念書違反だけを問うても日本の法律のもとでは何の意味も無いことです。

回答No.5

kao2biana

調べてみたところ、競合禁止契約のようなものはあるようです。
雇用契約が切れた後でも効果があるようですが、私が思うに、ただの英語の講師ぐらいではＡスクールの営業秘密などに関わっていたわけでもないでしょうから意味のないただの脅しのようにも思います。
あなたが一緒に訴えるかどうかを考える前に、専門家に相談された方がいいと思います。
ネット上でも労働相談ができるところがありますので、利用されてはいかがでしょうか？

↓下記は競業避止に関してのサイトです。

参考URL：

http://www.campus.ne.jp/~labor/hanrei/tokusyuu/kyougyou_kinsi.html#特約あり

お礼

競争禁止契約というものがあるとは知りませんでした。サイトを詳細してくださってありがとうございます。早速、相談してみたいと思っております。

回答No.4

tokioyasubay

契約終了後も、機密を漏らさないというような契約は有効ですが、他社での勤務を禁止するというのは民法の権利乱用、公序良俗違反の契約で、無効だと思われます。

帰国予定日まで、あなたが雇用してあげるということで問題ないと思います。

それに、こちらから訴えるという筋のものではなく、相手が契約違反を盾に、損害賠償請求をしてきたり、仮処分の申し立てをしてきた場合に、それに対して防御すれば済むことです。防御は、上記のように、契約内容の無効を申し立てれば負けることはないと思います。しかも、Ａスクールに損害はそもそも発生しませんよね。

また、これは、あくまでも講師の方と、Ａスクールの契約の問題ですから、あなたは無関係、当事者になることはできません。単なるアドバイザーの立場です。

お礼

私が雇用しても良いのですが、営利に対する批判などの嫌がらせが続くことを思うととても自信がありません。５年前からAスクールの生徒を盗んだななど言われ、精神的に参ってます。講師をかばうとよけいエスカレートすることを思うととても自信がないのです。

まぁ、これは講師とAスクールの問題ですから、
うまく二人で解決してくれればいいなと思っています。

回答No.3

kabaka99

こんにちは。
以前勤務していた会社でも、退職後の一定期間内に同業他社へ勤務することを禁止する通達があり、誓約書かなんかを書かされました。
どうにも腑に落ちなかったので、いろいろ聞いてみたところ、それは決して合法なやり方ではないようです。
文中から察するに外国人の方はtygerさんに雇用されている立場のようですから、tygerさんも一緒に弁護士に聞いてみてはいかがでしょうか。
経験がないため疑問に感じますが、推薦状というのがそれほど大切なのですか?

>障害者のための小さな英語学校を経営している者です。同じような英語学校Aスクールがもうひとつありますがこっちは・・・

失礼ながら上記文中からAスクールもTigerさんと同規模の「小さな英語学校」と思ったので・・
同業他社に嫌がらせしかしないような会社はどんな業界でも長続きしませんよ。

お礼

どの会社も退職後、同業社への転職を禁止しているようですね。うーん。

アメリカで仕事を探すには推薦状がとても大切みたいです。
日本の場合、履歴書＆職歴表を提出すればOKですが、アメリカの場合、実力がどれだけあるのか上司が作成した推薦書が必要になるみたいです。
何かあれば推薦状を破棄されるのでびくびくして
いるようです。

時間を作って弁護士に相談したいと思っています。
アドバイスありがとうございました。

回答No.2

pk7743

雇用を解除したあとの就業を縛る契約は法的に無効じゃないですかね？

お礼

私も同じことを言いました。
あとは本人の気持ち次第ですよね。
逆に私が逆らうとこっちまで
巻き込まれるので
できるだけ自分でやってね！と。

回答No.1

hal2005002

あなたが引き受けることではないでしょう。
本人が、対抗することです。
そのようなことにかまっていてはダメです。
本人にやらせなさい。

お礼

そうですよね。ちょっとお人よしすぎたかなと
思っています。
本人にやらせるようにします。
有難うございます