納税者番付けの発表

質問

行政か経済かカテゴリーに迷ったんですが。
これって財務省の管轄ですか？プライバシーの侵害ではないでしょうか。当人の許可の下に行ってるんですかね。
公表する事に社会的な意味が無いならば、犯罪につながる危険性も出てくるのではないでしょうか。

ご意見お願いいたします。

回答No.3

code1134 · ベストアンサー

所得税法の規定の故なのでしょうけど、No1~2の御両名も指摘されている通り、「相互監視的役目は20世紀中に完全に終わった」と私は信じて疑いません。

　寄付の強要やダイレクトメールの大量郵送等に、困り果てている方もいるや、に聞いていますから、「個人情報保護法」を盾に財務省を被告として訴訟を起す人が少なからず出てくるのも必至でしょうね。

　或いは(裏読みにせよ)「もしかしたら、日本郵政公社の増収の為に、財務省が加担している？」気さえしてきました。(苦笑)

お礼

ご回答ありがとうございました。
昨日、地元の本屋でわが県の高額納税者の本が売っていました。私の知人で不動産を経営している方のn名前もバッチリ載ってました。
これも、本来の使途からは離れていますよね・・・

回答No.4

gg4t1bop2l

もともとは脱税発見のためだったようですね。
あの人は儲けているはずなのに高額納税者リストにない、おかしい、っていうふうに一般からの通報を募るのが目的であったそうです。
しかしそれ自体、嫉妬やねたみの感情をもとに相互監視をさせるという考えに基づくもので、前近代的です。

ですので、ただちに止めるべきだと考えます。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

moon_night

法律で決まっているからです。
昔は脱税防止のために公表するようになったみたいです。

今は個人情報保護法などに矛盾するという議論もあるみたいなので、来年くらいに廃案となるように目指しているみたいですね。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

daidou

同程度の所得者なら同程度の納税者として公表されるので、第三者からみておかしいことがわかる。という脱税の抑止効果を狙っての公表という事らしいので、本人の許可は取っていないはずですね。

しかし、所得とダイレクトに結びつく納税額はセンシティブな個人情報です。
個人情報保護法の精神から言えば、公表すべきではないことだとおもいます。

実際高額納税者の元に、多数の寄付金の要請や高額商品のセールスがくる、という話を聞きます。
また実際に犯罪（強盗殺人事件）も起きています。

役所も少しは物を考えてほしいものです。

お礼

ご回答ありがとうございました。