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マスコミの超高給体質はなぜ漏れないのか??

ある大新聞社の中堅社員が子会社に出たのですが、それが63歳で年収2500万円ですって!! 本人の口から聞きました。 それに、社長や会長の年齢から推しても、社員みんなが、高年齢まで給与が下がらずにのんびりできるそうです。 再販制度反対等でも判るように、新聞、民放、そして少し綻びがでてきたNHK等そして中小を除く大出版社(ここら辺の女子社員の年収は驚愕)は政治家ともぐるになって甘い汁を吸っているのだと思いますが、 皆さんどう思いますか?? よくマスコミは金融機関やいろんな職種の給料を俎上に載せますが、その際は、自社の給与体系を参考に載せ、公平な議論をすべきと思いますが、どうでしょう??

質問者が選んだベストアンサー

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  • m_kannon
  • ベストアンサー率28% (10/35)
回答No.7

マスコミの給料が他業種と比較すると、群を抜いて高いのは私も事実とおもいます。 確か、今回のニッポン放送問題で、ライブドアの堀江社長もマスコミの高給料体質の不当性を指摘しておりましたね。 マスコミ(特にテレビ局)は非常に儲かる産業なのです。 なぜ儲かるのかといえば、マスコミが政府の規制に守られた独占型産業で、新規参入がほとんどない産業だからです。 テレビ局に至っては、公共の電波を数社の企業で独占しているのが実情で、企業は広告宣伝のために、この数社の電波を利用するより仕方がないんです。 だから、儲からないはずがありません。 ですので、マスコミの給料が高いのは当然といえば当然かもしれません。 他業種は、国の内外で激しい生存競争を繰り広げ、各社は生き残りをかけて、従業員の給与削減等、激しいリストラを行っていますが、マスコミはこうしたこととは無縁といっても過言ではないでしょう。 ですが、私は、この状態がいつまでも続くとはおもいません。 国内外の投資家は、日本のマスコミが非常に儲かる産業であることに気付いており、彼らは虎視眈々とその旨みを狙っています。 彼らが株主となると、株主への利益還元の観点から、遠からず、利益率の向上とコスト削減を求める声が強まってくるはずです。 そうなれば、マスコミ業界の給料も下がってくるかもしれません。 ライブドアの堀江社長も「ニッポン放送の従業員給料を下げる」旨の発言をしていたので、今回のニッポン放送問題は、いろんな面で一石を投じたと私は考えております。

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その他の回答 (9)

  • signjapan
  • ベストアンサー率21% (7/33)
回答No.10

No2さんは「民間企業だからもうけるのは当然」と書いていますが、民放に関してはこれは誤りです。電波の数には限りがあります(地上波は民放5社まで)。ですから、民放は政府による認可企業なのです。どんなお金持ちでも、これから新しい地上波民放を作ることはできません  日本国内のすべての会社のテレビ広告収入の大半を5社で分け合っているのです。  質問者が書いているように、民放社員の給料や、社長の退職金を公開すべきです。

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noname#14405
noname#14405
回答No.9

「企業ミシュラン」とか市販の本なりに給与体系は出てます。新聞では朝日、読売と毎日、産経では2:1ぐらいの給与の開きがあります。後者はメーカーなみです。 金のあるところにはある、という事で、公務員でそれだけ貰ってたら問題ですが、マスコミも営利企業、そこの社員が高給なのが不快なのであれば、そこの商品を買わない見ないなりすればいいのだと思います。 朝日新聞、講談社はじめ、新聞、出版の多くはオーナー一族が株を持っているので、形態としてはその辺の個人商店と実は変わりがありません。一般企業と同じ尺度ではかれない前近代的な企業が結構あるのではないかと思います。

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noname#21592
noname#21592
回答No.8

国内外の投資家は、日本のマスコミが非常に儲かる産業であることに気付いており、彼らは虎視眈々とその旨みを狙っています。 政治家もマスコミ批判をしながら、有力なスポンサーなので、自民党議員をはじめ、既存マスコミ擁護発言を繰り返しております。 外国に、取られては、確かに、政治献金は、減るものね。 新規参入が、出来ない=既存のマスコミが既得権擁護のため、マスコミ団体や子会社から多額の政治献金。 です。

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  • tomichan
  • ベストアンサー率24% (217/902)
回答No.6

NO4さん。 間違いだけ指摘します。 新聞社は日本では株式形態は認められていないはずです。 今話題の日○社長 初代を恨み、二代目に抜擢、三代目を追放画策中。 飼い犬に手を噛まれたどころか噛み殺ろす。 義理や人情なんて物有りません。権謀術数の塊です。 なべ○○ 有名な政治家の田○氏の番記者です。 その様な人達が公序良俗を語るTOPなのが現状です。 自分たちに不利な事は、報道する訳有りません。

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回答No.5

>ある大新聞社の中堅社員が子会社に出たのですが、それが63歳で年収2500万円ですって!! ふーん、あっそうですか、て感じですが… 要するに「天下り」ってヤツですよね。 そんなの、別にマスコミだけではなく他業界でも良くあることではないかと思うのですが? >再販制度反対等でも判るように、新聞、民放、そして少し綻びがでてきたNHK等そして中小を除く大出版社(ここら辺の女子社員の年収は驚愕)は政治家ともぐるになって甘い汁を吸っているのだと思いますが、 政治家とグルというのはどういうこと?甘い汁とは? 何か根拠があるのでしょうか? というか、質問者さん、マスコミがどうやって金儲けしているのか分かっててこの質問していらっしゃいます? マスコミが儲けているのは、スポンサーが高額の資金や広告料を払っているからです。もしマスコミの高給が気にくわないなら、マスコミに広告料を払っている企業の不買運動でもするしかないです。実際出来るのかという問題は置いといて。 >よくマスコミは金融機関やいろんな職種の給料を俎上に載せますが、その際は、自社の給与体系を参考に載せ、公平な議論をすべきと思いますが、どうでしょう?? 儲かる構造になっているモノは仕方がないんじゃないですか。別に不正な金ではないし、議論する必要性などないと思います。 下の回答に「経費使い放題」と書いていますが、儲かっているなら使い放題だろうが何だろうが問題ないはず。

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noname#21592
noname#21592
回答No.4

それは、皆さんが、隅から隅まで、読みもしない、宅配の新聞に、1誌あたり、1ヶ月4千円から6千円支払って、高いと思わず、銀行や郵便局から引き落として、新聞社を儲けさせていること。 新聞社やマスコミは、自分達に都合の悪いことは、絶対報道しない。また、通信社とか記者クラブとか、ほとんど、外注で、どこの新聞もTVニュースも同じ、ニュースソースを使って競争しない。(その方が儲かる)という実に、当たり前のことを、国民が許しているから、許された新聞社は、給料でも上げて帳尻を合わせないと、配当金も上がって、株主から、新聞代を下げよと株主訴訟されたら困るし、まあ、すべて、マインドコントロールされている事実を国民全員が、知れば、変わるかもしれませんよね。 新聞社、自身は、夕刊誌が、全く売れなくなったことは、ニュースに値しますが、隠していますし、新聞の代用は、すでに、インターネットでも実は出来ているので、ほりえもんも、インターネットがあれば、新聞は、マイナーになると予想しているのでしょうね。 世界の新聞誌代を、考えると、日本は高いですよ。 僕自身は、米国誌が、日本語版を出せば、購入するかもしれないし、夕刊は、すでに、惰性で購入していただけなので、止めました。 月額新聞代って、みんな携帯電話代や電気、水道、ガス代電話代は、けちるのに、もっとも高いのですよね。 月額新聞代の半額でADSLから、全国のニュースが、見られるわけで、個人ベースなら、全国紙、地方紙とも不要ですよね。 ただ、まだ、皆さんが、ネットを使いきっていないので、新聞の必要性を求めているかもしれません。 新聞社も老人対象に、文字を大きくしたりと、目の前の斜陽時代到来の最後のあがきは、していますがね。 ***** 結論 新聞社は、国民のための報道機関ではなく、新聞という媒体を使った金儲け会社(企業とはそういうもの)です。 ですから、自社の給与の公開などコンプライアンスには、もっとも縁遠い会社なんですね。(国民が勝手に、新聞社はまじめと錯覚しているだけですので) で、儲けた金を、何に使おうが、自由ですよ。

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  • shurikko
  • ベストアンサー率14% (44/309)
回答No.3

#2さんのおっしゃっているのはもっともなのですが、 再販制度や、放送の公共性と言っている割には、甘い汁を吸っているマスコミは問題あるでしょう。 また、放送局って多額の税金が投入されてるんですよ。地上波デジタル放送のため多額の税金が投入されています。

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回答No.2

 民間企業の給料が高いと何か問題なんでしょうか?  経営が破綻して、赤字を我々の税金で埋めているとか、高額の補助金が税金から出ているとかなら問題ですが、高い給料を払っても、経営が成り立っているのなら問題ないんじゃないでしょうか?  NHKは別ですが、その新聞社の給与体系が気に入らないのであれば、我々消費者にはその新聞を解約する自由もあります。  あるいは、株主として高い給与が許せないのでしょうか?しかし、それば一企業の経営に関する内的な意見であって、社会問題ではないように思いますが・・

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  • shurikko
  • ベストアンサー率14% (44/309)
回答No.1

政治家とグルにはなってませんが、 自分には甘く、人には厳しい、マスコミの体質でしょう。 奴らはそれだけではなく、経費使い放題という、おいしい汁も吸っているんですよ。 まあ、儲かっているんだったら、いくら払おうが自由でしょうが、斜陽産業の「ニッポン放送」が社員に1000万円以上払っているのなんかは論外なんですよ。 ライブドアに支配されたくないのは、給料が下げられるからなんですよ。

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