日本は欧米に比べなぜ自己責任の概念が薄いのでしょう？？？

質問

日本は欧米に比べて‘自己責任‘という考えが弱い気がします。米国には国民皆保険制度などの社会保障はあまりありません。お金がなければ基本的には医療は受けられません。（一応メディケイトなどはありますが）日本は経済格差にかかわらず同じ医療が受けられます。生活保護も貧困に至った理由はまったく問われず条件さえ満たしていれば受給できます。極端な話、ろくに働かず毎日飲み歩きギャンブルばかりして気付いたら無一文という人間も保護されます。１０代の未婚の母にも税金で公的扶助が与えられます。そこには後先考えず子供を作った、という自己責任は問われません。日本国憲法２５条は知っていますが米国など他国にも同じような憲法はあるのでしょうか？　食い詰めて犯罪に走られても困りますがもう少し自己責任ということも重視しようという動きは日本にはないのでしょうか？

回答No.10

tom1407 · ベストアンサー

欧米人のことは知りませんが、日本人が賢いからではないでしょうか。
ずる賢いのだとボクは思います。
教育の無い時代には他人に責任を転嫁することも少なかったのではないかとボクは思います。
今でも田舎の方へ行けば、おじいちゃん・おばあちゃん達は素朴で、問題が起こったときでも人のせいにすることはないというイメージです。
物質文明に毒された(？)都会人の、そして高学歴人の性状ではないかと思います。

他人に責任が転嫁出来れば“お金になる”と思ったりもするのでしょうか。
その辺の心持ちは理解出来かねますが。
どうすれば得になり、どうすれば損するかという計算が無意識裡に働くのでしょうか。
都会で生きていくに必要なエネルギーが獰猛な心と計算高い心とを人に植え付けるように思われます。

基準を色々作るとお役所の仕事も大変になりますし、一律の線を引いて仕事する方が楽だからではないでしょうか。

責任の有り様次第で“損”するか“得”するかという社会の背景だから、責任転嫁社会にもなるのでしょうね。

とらなければいけない責任について「無自覚」なのは甘えがあるからで、これもずる賢さの表れなのかなとも思います。
外国でテロリストに拘束されても領事館がどうにかしてくれるはず、とか。
山で遭難しても電話一本でレスキューが助けてくれるはず、とか。

こんな状況は簡単には変わらないと思います。

回答No.9

noname#21649

＞（国や社会に負担を押し付けるのではなく）
教授がぼやいていましたよ。
高校で性教育をちゃんとしてくれ
って。ゆとり教育の関係で教えるべきことを教えない状態が続いています。

それから.低所得の場合性行動に走る傾向があります(詳しくは.欲求の多階層かんけいの出ている部分を心理学かんけいの入門書(how-to書ではないですよ)で)。高度な欲求を求めるような文化的生活を確保しないで.低度な欲求が現れるような世界にしたのは.小泉らの改革でしょう。

Vターンとか小泉は言っていましたが.若年草への資金流入が円滑になるようにはまだなっていません。
みんそ法の関係で.責任はすべて.現金に換算されます。子供の親への資金流入が抑制されている社会で.民事責任の除外規定(金がない人間には民事責任を要求できない)が機能しているのが.現代社会でしょう。若年労働草への資金流入が不足しているのです。責任をとれというのが無理でしょう。

回答No.8

fuchikoma

未婚の母の話とか、うんうん、そうですね。
で、具体的にどうするんですか？
それとも「べき論」とはつまり「自分で解決すべきで何の援助もしない」ってこと？

お礼

すみません、どうやら質問内容が‘母子家庭‘に偏ってしまったようです。ただ一例として挙げただけですので質問を戻させてください。　何も福祉は必要ないと思っているわけではありません。、交通事故で障害を負われた方も、‘免許を所持し注意深く運転していたのに事故に会われた。‘‘無免許で酒を飲んで運転してたら事故にあった。生活保護も一生懸命働いていたのに不況でやむ得なく仕事が無くなり困っている方、最初から働く気などなくフーテン生活を送り年金保険も踏み倒し気づいたら無一文、母子家庭も働き盛りのご主人を事故や癌で無くされた女性、居酒屋で知り合ってその場の成り行きでセックスしたら子供ができちゃった１０代の女の子、現在の日本はこれらの方すべて同じように扱われます。そこには自己責任、自分の取った行動に対する代償というものが一切考慮されていませんよね？福祉‘というのはそういうものだと言ってしまえばそれまでですが一般人からすると納得しかねます。なぜ日本は野放しなのでしょう？せめて保護や受けられる福祉に差をつけようといった動きはないのかお教えいただけると幸いです。

回答No.7

bigskull

本人以外の責任を問う事そのものに問題があるのではありません。過小もまた然りですが、過剰に問う事に問題があるのです。
また本人以外の責任を問う＝連帯責任ではありません。

回答No.6

noname#21649

＞子供ができてしまった場合などはその父母にもっ
「自己責任の不足」と指摘しながら.本人以外にその責任を追及することは.ご質問に矛盾点があるのではありませんか。このてんを解説してください。

民主主義の基本として.連帯責任の禁止があります(家族への連帯責任が求められたから.国権の乱用が防止できず日本が天皇中枢の世界一の社会主義国になってしまったのです)。本人以外に責任を追及することは.法的にも社会的にも問題があります。

なお.勤労者には強い自己責任が求められています。政府は労働力の流動化を推進するとして.中高年解雇を促進しました。現代社会は高度な技術・知識を要求されるが貯めに中高年の記憶力などが弱まった頃での転職は困難です。若い頃にどのような知識を取得するかという責任が強く求められています。複数の分野の知識取得は困難です。私のような高齢者の場合.たいしたちしきもなく専門であると大口をたたけましたが.現代社会では高度になりすぎたゆえに他の分野に手を出していたら知識の不足から使い物にならない人間になってしまいます。

お礼

レスありがとうございます。
‘子供‘の例ですが子供は女性一人で作れるものでは
ありませんので孕ませた男性、生んだ女性、どちらも性的快楽を求めた結果ですので２人一組で‘自己責任‘をとるべきだと思ったのですが、（国や社会に負担を押し付けるのではなく）

回答No.5

bigskull

#1です。
お礼を拝読させて頂きました。
「小さな政府」を望むのは米国民のおよそ半分です。
民主党支持者が国民皆保険制度を臨んでいると考えれば、逆に半分が「大きな政府」を望んでいることになります(ちなみに米のとある民主党議員曰く、「先進国の中で国民皆保険制度が無いのはアメリカだけ」なんだそうです)。
歴代の大統領でもケインズ主義に立脚し、大規模公共事業など「大きな政府」政策を取った大統領もいます。
イギリスでも、最近では財政負担増大のため少しずつ見直されていますが、労働党政権は伝統的に「大きな政府」の傾向を持っているような気がします。国民も、教育費負担軽減と社会福祉の増大を求める意見が大勢を占めていると思います。
ＥＵでも、農業補助金政策の面を見れば、「大きな政府」の政策が実施されていると感じます。

ええ確かに。アメリカ文化・思想の源流は古典的自由主義と民主主義ですから、「自己責任」という考え方がしっかりと根付いています。でも最近では科学的知識の普及や医療技術の進歩によって、あらゆる場面で「自己責任」を問う機会は減ってきています(例えば肥満の自己責任はあまり問われなくなった)。また、アメリカの思想の源流として存在するのは、自由主義や民主主義だけでなく、キリスト教も重要な要素です。ですから打って変わって、「助けを必要とする者は助けてあげなければ」という考えも根強く、民間主体の慈善事業が世界一盛んな国です。自己責任を問う声はあっても、過剰に問うことはしないのです。もちろん、ろくに働かず毎日飲み歩きギャンブルばかりして気付いたら無一文という人間も保護され、再出発と自立のための支援を受けることが出来ます。

まず、何を根拠に「日本は欧米に比べて‘自己責任‘という考えが弱い」と言うかが問題です。確かに、アメリカでは「自己責任」という概念ははっきりしていますが、何でもかんでも「自己責任」にしてしまうことは無いのです。一方、確かに日本の方は「自己責任」という概念がはっきりしていませんが、それは自己責任と社会的責任の境目が曖昧というだけで、必ずしも「自己責任」が問われなさ過ぎるというわけではありません。逆に過剰に「自己責任」にしてしまっている面もあります。私に言わせればそういう類のものはまっとうな自己責任論ではなく「社会的無責任」です。アメリカでは自由の代わりに、社会的責任を負う意識も強いのです。

ちなみにイラクの問題で某政治家が「自己責任発言」したときの批判の話ですが、政治家の発言に対する批判は朝○新聞などのメディアが中心で、国民全体としては自己責任を問う声の方ががむしろ強かったのではないでしょうか？
外国では「自己責任」を問うよりもむしろ日本で「自己責任」が問われている現象が不可思議な現象として取り上げていましたよ(私が見たのはフランスのF2)。

回答No.4

Mirac830

平たく言えば国民性の違いじゃないでしょうか？
日本人特有の性質とでも言いましょうか。
イラクの問題で某政治家が「自己責任発言」したとき
なぜあんなに批判されたと思いますか？
基本的に日本人には助け合い精神があるからだと思います。
国を動かす政治家も日本人、当然その精神の元育ちました。
まして今の政治家なんて多くは団塊世代か、それより上の人たち。
今プライバシーの観点から個々のつながりが弱くなっている
と言われてはいますが、社会全体を見たとき、
まだまだ助け合い精神は残っています。
そして、これも国民性ですが、米国や他国の多くは
小さい頃から子供の自主性を育てることを重点的に育児をします。
日本人のように小学生のうちからお小遣いをもらい
中学生で携帯電話を持ち、大学卒業まできっちり親の扶養を受けて大人のではなく
米国の子供は小学生のうちからアルバイトをはじめ、
その収入で好きな物を買い、自分のお金でものを手に入れる幸せ、
お金を手に入れる手段、つまり仕事の喜びをおぼえて成長していきます。
自分のお金で大学に行く人が全学生の半分とも言われています。
（もちろん一概には言えませんが、一般的な例として）
その差は明らかですよね。
経済的自立と共に、精神的自立も日本人よりかなり早い段階で済んでいるのです。
まぁ極端な書き方をしましたが、米国では子供が日本人ほど親に依存していません。
日本人がすぐに生活保護を頼るのは
大人になってもその名残があるのではないかと思います。
「もしだめでも誰かが助けてくれる」という甘えが。
もちろん甘えさせている保護制度にも問題がありますが。
今までこんなに制限の甘い制度が続いていたので
今からいきなり米国のように全責任は自分で取るように、
なんていうのは無理な話ですが確実に自己責任の考えは
浸透してきていると思いますよ。

回答No.3

lucidity

かなり一面的な話かと思います。

経済格差が医療格差につながると考えると、貧困層に属するご質問者がご両親を亡くしたのは、最先端の医療では助かったのに貧困層ゆえに満足な医療を受けられなかったからだとしても「自己責任だから仕方がない」と思えますか？

未婚の母の責任は問うけど種付けだけしてトンズラした男性側の責任は問わない？

自己責任の求め方が独善的に思えます。

回答No.2

noname#21649

かなり日本は自己責任が求められています。

＞日本は経済格差にかかわらず同じ医療が受けられます。
については.法の上の平等の関係で「経済格差から生命の価値をつけることは違憲であり」.「胎児がだうんしょうであることを知らせなかった医師に過失はない」という判決があり.胎児の状態についてと自分の老後については子供を当てにしないことを義務付け出ます。

＞満たしていれば受給できます。
ご指摘のとおりです。したがって.先日某議員の応援演説をしていた人物は第１級の障害者手帳を持っています。
銀行経営が破綻したときに政府から多額の補助が出ました。神戸の地震のときには「金がない」としてほとんど救済されなかったのですが.その10倍以上の金が出回っています。

未婚の母の問題について.日本では男性側の責任はほとんど問われません。ほとんどが未成年女性の責任となっています。ですから.口先のうまい近所の医学部学生による婦女暴行事件の話題は絶えないのです。

労働問題では.過労死・精神疾患・化学薬品中毒の認定が極端に厳しく.ほぼ99%のろう同社が労災にならない状態です。

火葬階級の金利は原則として最高金利法の適応を受けます。資金的余力があるからという理由でより低金利の資金を利用できる方々とは異なり.かなりの自己責任を追及されています。

お礼

回答ありがとうございます。
未婚の母の例は強姦などの問題も含んでいますので
一概に言えませんが性的快楽を求めた結果、子供ができてしまった場合などはその父母にもっと責任を負わせるべきではないでしょうか？

回答No.1

bigskull

詳しく比較法学や、比較文化等を研究/勉強したわけでは無いのでご参考までに。

一概にそうは言えないような気がします。逆に日本は欧米よりも「自己責任」を問いすぎて社会の責任や「周り」の責任を考えなさ過ぎる傾向がある部分もあります(例えばイラクに行って捕まった人の話とか・・・)。10代の未婚の母の話ですが、その母親よりも、子供を作った男と、その女性の保護・教育に失敗した(しなかった？)親や、周りの人間、社会の責任も問うべきだと思います。
少なくとも法的には、未成年者に完全な行為能力があるとは認められません

＞日本国憲法２５条は知っていますが米国など他国にも同じような憲法はあるのでしょうか
ありますよ。基本的人権の一部である社会権を保障するものの一部と考えます。基本的人権という考え方はヨーロッパで生まれて欧米で発達したものだし、日本の憲法は外国の憲法をモデルに後から作られた新しい憲法ですから、日本より欧米の方が先だと思います。
アメリカが国民皆保険制度を取らないのは、小さな政府か、大きな政府か、福祉国家か夜警国家か、の違いで、大きな政府の方、つまり国民皆保険を主張するグループもいます(民主党がそうじゃなかったかな・・・)。

お礼

回答ありがとうございます。
未婚の母や医療制度はほんの一部の例として
あげただけなのですが、小さな政府‘というのは
米国民が望んでいることですよね。