政府批判

質問

政府は国民のために一生懸命やってくれてるわけですから、批判するよりも、信じて見守るという姿勢を多くの国民が持てるようになったら、日本は今よりもはるかに良い国になれるでしょうか。

回答No.15

mailhiro

国民一人ひとりが、主権者としての信念と責任を持って行動すればよいだけです。
結果は後から付いてきます。

回答No.14

netcatme

気に食わなきゃ文句を言う、気に入れば賛成する、政策の支持不支持にかかわらず結果が出せなければ罵倒する、結果が出れば賞賛する、それが民主主義の基本ってものです。
　政治家は国民の使用人、国民がオーナーです。政治は難しいからプロの政治家を雇っているのですから、プロなら要望に沿って、かつ結果を出せってものです。要望に沿えないのなら、結果に対して完全な責任を取ってみろ、そんな感じでよいのです。
　罵倒ごときでおたおたするようなのは政治家とは呼べません。スターリンもヒトラーも同時期に出てその時期の政治家は彼らと否応なく対応しているのですから、その程度の心臓は持ってなきゃね。
　政治家が怖いのは選挙に決まってます。文句を言うのも次の選挙で選ばないぞっていう警告であり、それが親切ってものでしょう。未熟な政治家は私たち国民が優しく罵倒して育ててあげましょう。

回答No.13

bigskull

批判するから、改善しなければならない点も見えて、「良い国にする」事ができるんですよ。完全完璧という事は絶対に無いんだから、改善しなければならない点を常に見つけて、常に向上する。これが「良い国にする」という事でしょう。
悪いところをそのまま放って置いても「良い国にする」事は出来ないでしょう？

世界の中では、(相対的に見て)日本はとても良い国だと思います。
でもまだまだ、「良い国にする」余地は多分に残っている。
逆に悪くならないようにも気を配らなければいけない。
私はそのように思います。

回答No.12

modoki666

結論を先に言えば良くはならないと思います。
なぜなら、批判というのは、情報の一種ですから、ある種の情報が入ってこない状況が生み出すのは、わかりやすく言うと、三菱自動車のような状況になるということです。
よく「多数決」という言葉を、単に物事を決定する際に、より多数の支持を得たものに決定するという意味で使います。単純に言うと過半数決です。
しかし、本来は、物事の決定において多くの人間が決定する場所に参加して、さまざまな考え方を持ち寄って、分析を深め、見方を深めて、物事を全会一致で決定するのが理想であるが、より多くの支持を得た考えを基に物事を決定するという考え方だと思います。
つまり、多くの情報が集まらない決定は、分析も見方も深いものにならず失敗しやすいということです。
決定して実行しても多くの情報が入らないと、より良い実行につながりません。（たとえば、リコール）
そして、失敗を拡げて行きます。
情報に接する態度も大事です。
いわゆる「公平」「公正」「中立」を心構えとしなければ成らないと思います。自分の考えは自分の考えとしてもちろんあるためです。
勘違いしてほしくないのは、これは心構えであって基準ではありません。
これを基準としては他人に強制したり、強要したりするものではないということです。
ある情報が自分としては、間違っていると思うが、他の人に対しては、「公平」「公正」「中立」という点からも、その情報を伝えるべきなのです。
情報が伝わらない限りより良い国には、ならないでしょう。

回答No.11

loof2

政治というのは何が正しいかとうのははっきりきめられないものです。
第二次世界大戦中の日本政府だって一生懸命やってたっていったらやってたわけですから。
一生懸命やったからって絶対良い方向にいくとはかぎんないのが政治です。
常に国民が目を光らせてる必要があるんです。

回答No.10

noname#16526

信じて見守るという言葉ではなく検証して結果を考えて時には見守るという方がよいでしょう。
信じてということは検証せず考えずに一生懸命やってくれるはずだから信じてしまうというような受身的で物事を考えるのを休めてしまう意味にもとれます。

それと一生懸命というのもいいことをやるのに一生懸命ならいいですが悪い方向に一生懸命ということもいえますから、ただ単に一生懸命やってるからというもの単純すぎる考えだと思います。
確かに政策によっては結果が出るまで物によっては何年もかかる物もありますし、すぐにわかる物もあります。
結果が出たうえで（どの段階で結果が出たかの定義も難しいところですが）評価すべきものは評価し非難すべきものは非難するいうことでしょう。

それとマスメディアのことですが、状況を分析してそれについてよく考えたうえで意見を言うのは悪いことだとは思いません、物事を考えるうえでの一つのきっかけや参考になります。しかしそうするとどうしてもある一定の何らかの党派性が出てしまうのはどのマスメディアも程度の差はあれあることで仕方がないことでなくすのは不可能です。
その意見、結論にどうして至ったのかの価値が問われると思います。
それと中立性について言うとどのマスメディアであれ自分達がどんなに評価している政治家であっても公平に報道して、都合の悪いことに取り合おうとしない権力者に対してはいかに普段から高く評価しても厳しく非難ができることだと思います。

ちなみに＃７さんが書かれていることに間違いがあります。未納三兄弟は数十年前の強制ではない時代の年金未加入問題ではありません。菅代表は強制加入時代のものを言ってました。

数十年前の強制ではない時代の年金未加入問題はおそらく小泉首相の年金未加入だった思います。未納三兄弟は小泉首相とは違います。

それと私は民主党支持者ではないですが「この民主党のお陰で肝心の年金問題は何ら改革を行なう事なく終わってしましたね」というもフェアな言い方ではないです、野党民主党は国会で過半数を取っていないのであり法案を可決する力はありません法案も単なる作文になってしまいます。と言いましても野党である民主党にももちろん責任はありますが、過半数がない以上できることは抗議をやる手段は限られています。現在の年金制度を作ったのは自分達で政権を持っている与党自民党であり年金問題に不満があるなら自民党に一番責任があるはずです。「民主党のお陰」ということがすべてではないです。

ただ野党というのは我々一般人の立場から見て信じて見守るとかとは役割が違います。先ほど書いたように国会においては過半数を取ってないために無力なために優先順位として第一に与党の行動を常に監視し現在の与党に不安がある人たちの民意によって選ばれた人たちであり、その不満の問題を追求することにより不満の民意を代表しているのです。
一方与党は自分たちで過半数を占めていて政権をもっているわけですから他の政党のことを非難するのではなく自分で実行して実績を上げて評価してもらうことが第一になります。

でもこういう問題はこれが絶対の答えだという物はないですからいずれにしてもこういった場を利用したりして自分なり色々考えるということがとても大切だと思います。

回答No.9

M0FUM0FU

的を得ている批評と成熟した国会がなければ、翼賛選挙になる可能性は否定できないでしょうね。

私は自民党シンパですが、たまに国会中継を見ると寝ている自民の爺さんがいたりして腹が立つことがありました。(もう大分前ですが)このように現在の国会が国民の代表としてふさわしい振る舞いをしているか疑問です。騒ぐ野次る逃げる暴れる・・・あれがもし自分の親兄弟だったら正直嫌です。
しかし批判側は批判側でマスコミの望むまま踊り狂っているだけに思えます。そのマスコミも実際に有権者の1/3以上の信任を得て得票している自民党より、売国の実績が周知に及び、もはや議員全員の名前を暗記することも容易な社民党を評価するメディアが多く、民意を代弁しているとは言いがたい以上、どうしようもない。
信用も出来ず、正しい批判も出来ないのが現状であるなら、政治家は自分の主張を国民に直接伝える方法が必要だと思います。月一回くらいのペースで全国会議員が天声人語や産経抄程度の記事を好き勝手に書く合同新聞のようなものを配れば自分のいれた人を信じたり、ダメだこいつと思って次の選挙の参考にしたりできるのになぁと思う。

なんか質問にあってなくてごめんなさい。

回答No.8

noname#174737

今までに無かったようなご質問なので、思わず回答させて頂く事になりました。

答えを先に言うと、批判するのもホドホドに、信じて見守るのもホドホドに、という事になるのかなと考えています。

戦前の体制に対する反省とはいえ、戦後民主主義の中で、メディアの論調は政府批判を繰り返す事に血道を上げてきました。

特に朝日・毎日系の論調は当時の社会党や共産党の主張と路線を同じくするケースがほとんどでした。　 知らない者が読むと、まるでこれら二つの政党が政権を取れば日本は天国になるような印象を紙面から受けると思うんですね。

６０年代から７０年代にかけて流行した左翼学生運動もこれらメディアの影響が大きいと思います。

でも実際の社会主義国家、共産主義国家の末路は２０世紀後半に世界中に知れ渡る事になりましたね。

ですから、もし当時の批判勢力の口車に乗って、日本が東側陣営の一員にでもなっていれば、今頃は旧ソビエトや中国のような発展途上国に間違いなくなっていたでしょう。

また、先だっての年金問題でも、肝心の年金問題の抜本的改革を論議する場で、民主党の管代表は自民党議員の数十年前の強制ではない時代の年金未加入問題を針小棒大に取上げ　「未納三兄弟」　とはやし立てた事がありましたね。　 実に下らない事をやったしまったものです。

ヒマな時期なら与野党で足の引っ張り合いをやりたいだけやればいいんでしょうが、この民主党のお陰で肝心の年金問題は何ら改革を行なう事なく終わってしましたね。　 やったのは単に税金による国庫負担を増やす事くらいです。

このように政府が本腰をいれてやろうとしている政策には、「批判のための批判」　とする事なく、「暫く」　は信じて見守る姿勢が最終的には国民一人一人のためになると思いますよ。　 ハッキリ言って他人のする事に外野からケチをつけるのは、○○でもできますからね。

その反面、信じすぎるのも民主主義の根幹を危うくする行為ですので、批判すべきはキチンと　「代案」　をもって批判するのも大切ですね。

ただ、上に述べたように今の日本は　「政府批判さえすりゃ、それでいいんだ」　という考えがあまりにも広く、あまりにも長く続いてしまったものですから、国家百年の計を立て得る政治家がいなくなってしまったのも事実かなと感じています。

回答No.7

tarbodeshita

基本的に（政治）権力というのは民主主義政治においては、
法とメディア等を通して監視するものが基本で、
そうしないと腐敗していくものです。
　政治家や官僚も、志ある人はいると思いますが、
その政策決定いかんで国家規模の利権が生じる以上は、
その政策に持っていこうとする既得権益者が
莫大な賄賂や見返りを持って
政治家・官僚に影響を及ぼそうと動くことは
自然なことです。
　監視や規制が無ければ、
億単位の見返りが発生しうる
巨大事業がゴロゴロ可決されるでしょうし、
その賄賂が選挙資金としてでも政治家に送られ、
特定集団の既得権益を図る政治家ばかりが
当選しやすくなる、
そのような図式から見れば、
厳しく監視しなければそのような汚職は発覚せず
切り抜けられ、そのような政治家ばかりになり、
政治家を含む強者のみを優先する弱者支配社会になります。
そのような社会では全体の経済の流動・レベルも滞りますし、
庶民の人権も脅かされて、一部の強者を除く庶民にとっては
とても生活しにくい世の中になります。
数十億のお金を積まれれば、
志ある人でも心がゆらぐと思いますし。

　他のアジアの国々と比べれば腐敗は少なめですが、
西欧先進諸国と比べれば多い、
日本は汚職レベルで言えばそのような位置にあると思います。
　まあ、ある有力自民党道路族議員の地元では、未だに、
特に必要でもない道路に数百億円の予算つけてたりしますし。

回答No.6

mak0sama

さまざまな団体が自分たちの要求を通すために、支持政党の候補者を国会に送り込もうとし、送り込んだ議員を通じて政策に圧力をかけようとする
それが間接民主制というものだ、と言ってしまえばそれまでですが、声の大きな者の意見ばかりが取り上げられ、サイレントマジョリティの意思が反映しないという問題もありますね
すべての法案に国民が目を通して採否するといったような直接民主制は、現実問題として不可能でしょうが、僅差で可決された法案などについては直近の国政選挙で信任投票を行うといったチェック手段が設けられてもよいのではないかと思います