NPO法人について寄付を得るために、現在要求されている基本的なステップは情報公開です。既に公益法人はHPで様々な法人情報の公開が義務付けられています。
寄付への税制優遇を受けられる認定NPOは現在ほとんどありません。割合としては千法人に一つと言う感じです。
これは税務署が厳しいという事もありますが、多くのNPO法人が情報公開や組織の適性運営について問題があるという裏返しでもあります。
基本的にNPOは監督がゆるいのがいい点ですが、国は事税金となると容赦なく厳しい基準を要求してきます。
なので、最低でも「情報公開」についてと「組織運営の適正化」は最低要素です。方法については社団や財団などの公益法人の指導基準を参考にするぐらいでもいいと思います。
また、NPO法人は公益法人改革の中にあって将来のビジョンが未定なところが多いのでこれからのことを考えるならNPOではあっても運営は最低でも公益法人並の整備はされていた方がいいと思います。
そういう準備があれば、いざと言う時に企業の寄付情報や公共団体の補助金情報があったときに敏速に対応でき、様々な展開を行う上での基礎となります。
お礼
大変参考になりました。 将来性と透明性のない組織には誰も寄付したがらないということですね。 Waxaさんの話もあわせると、NPOの側からは積極的に情報を発信することはあまりしないということですね。 調べなくては判らないとなると、NPOの知名度はあまり急には上がりそうもありませんね。