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ゴルフ場の買収
ゴルフ場の倒産が相次いでいますが、国内国外の企業が何故、営業不振のゴルフ場を買うのかわかりません。買い手にどのようなメリットがあるのでしょうか 教えて下さい。
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ひとくちに業績不振にあるといっても、運営経費すらまかなえないほど売上が低迷しているゴルフ場は少ないはずです。ほとんどのゴルフ場にとって、経営上の重荷になっているのは、初期の施設整備に伴う多額の借入金(メンバーからの預託金や金融機関からの借入金)です。つまり、債務の圧縮により、借入金の返済負担が軽くなれば、十分に経営していけるゴルフ場は多いのです。 近年、外資などがゴルフ場(正確にはゴルフ場の経営会社)を次々と購入しているのは、民事再生などの手続きにより、十分に採算が見込める程度に債務の圧縮が行われるようになったためです。また、ゴルフ場経営に全く縁のない証券会社などがゴルフ場を買収していますが、これは、ずっと経営権を持ち続けることを目的としているわけではなく、集客や運営の効率化によって経営を改善した上で、購入時よりも高い値段で他社に売却するか、あるいは株式市場に上場することを目指しているようです。(いわゆるハゲタカファンドと同じですね。) ちなみに、個々のメンバーにとって、預託金価値が1/50や1/100といったふうに大幅に目減りするのは残念なことではありますが、No.1の回答者さんがおっしゃっているように、ゴルフ場がつぶれてしまっては元も子もないですから、泣く泣く同意せざるを得ません。もっとも、会員権の価値が下がっても、プレー権(ビジターよりも有利な条件でプレーできる権利)はなくなるわけでありませんし、むしろ、きまぐれなビジターと違って定期的にプレーしに来てくれるメンバーは、ゴルフ場にとっても重要な財産ですので、買収後にメンバーへのサービス水準は保たれることが多いようです。
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- yamaayamaa
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一言では詳しく説明できませんが、 簡単に言うと ほとんどのゴルフ場は数十年前にメンバーを募集し そのメンバーから預託金というお金を集めてゴルフ場を建設しました。 この預託金というのは、あくまでも預かったお金で10年後あるいは20年後には返還するという性質のものです。 ところが10年・20年経って返還期限を迎えたとき、 バブルの崩壊で預託金が増えるどころか返還できない ゴルフ場が続出、 メンバーはメンバーで丸々ゼロになるよりはと泣く泣く不利な条件(返還預託金のカットなど)をのんでゴルフ場を継続させてきたのです。 それでも不況の長期化でゴルフ場は経営は好転せず倒産が相次いだということです。 買い手にとっては、たとえば一人1000万円ずつ集めて建設したゴルフ場を半額カットになっていれば500万円しか返還しなくてもいいわけですからメリットは十分ということです。 おわかりいただいたでしょうか? どこの世界でも「ハイエナ」はいるのです。
お礼
ありがとうございました 10年20年も営業して返還できないことには驚きました。個人の家庭でも生活しながらローンなどの返済を終えるのに企業努力はどうしたのかなとおもいました。もっともわが家を食べるハイエナはいないと思います。だしもでませんから 残念
お礼
なるほどそこに買い手の狙いがあるわけですね。 よく解りました。ありがとうございました