■事故被害■昏睡状態■弁護士依頼のタイミング

質問

交通事故に遇い昏睡状態の父がいます。
この事故は業務中の車両同士による追突事故です。

父は前方車両(追突された側)に乗車(運転)しておりました。
現在の状態は、事故から２週間経とうとしていますが未だ昏睡状態です。
CT上の見解では、脳挫傷の程度が少ない割に昏睡が長すぎる。
「びまん性軸策損傷」の疑いもあるとのことでした。

先日、追突車両側の損保会社より事故補償についての話を受けました。

話にあがったのは、
■当面の雑費 →仮払金として当面必要と思われる額を入金する。
■父に介護が必要な場合　→介護専門業者の代金全額補償
■給料保証 →勤務会社が過去の就業証明発行。以後、毎月その月の給料証明を発行し給料補償。全額補償
■付添看護料 →￥4000／日 証明書不要
■雑費 →￥1100／日 ￥1100以上の場合要領収書
■健康保険の使用 →今後の金銭的補償に関わって有利になる。

疑問に感じたのは、勤務中の事故に関わらず「健康保険の利用を勧めてきた」という点。

このような流れに対しての助言を、事故相談窓口や行政の窓口に求めました。
「このような重傷事故の場合、最終的に訴訟による解決になる。」
「訴訟の段階で弁護士に依頼するのではなく、当初から依頼しても弁護士費用は多額にならないのでは？」
「相手方の損害保険会社の対応に不信感を抱く。健康保険についてもそう。弁護士に依頼しては？」
「高次脳機能障害となった場合は尚更素人では対応不可。実績のある弁護士に依頼した方がよい。」
との事。

ただ、ネット上で「弁護士依頼のタイミング」を探すと、
「症状固定してから。」
「初期は弁護士相談や各種行政相談で事足りる。」
とあります。

初期の段階で弁護士に依頼したほうがよいのでしょうか？
事故の状況を初期の段階から理解して頂けるのもありがたい事です。

色々な方の意見をお伺いしたく思います。

回答No.4

h2go

財団法人日弁連交通事故相談センターで相談して
紹介してもらってください。
下記のHP参照してください。

参考URL：

http://www.n-tacc.or.jp/

回答No.3

h2go

この案件ならすばやく弁護士に依頼してください。
被害者の方が意識不明の重態なら日が緒者の家族には
非常に大きな精神的重圧が掛かります。
早いうちに依頼しても支払い金額の増加は小さいですよ。
少しでも被害者側の家族の手間隙心労を避ける為に
交通事故を専門とする弁護士に依頼する必要がある。

補足

早々のご返答誠にありがとうございます。

交通事故を専門とする弁護士の方に依頼する事になると思いますが、このような案件を多数取り扱っている弁護士の方に巡り会う為にはどのようにしたら良いですか？

回答No.2

donbe-

追伸　保険会社もそんなにあこぎにには対応しないと思いますが、例えば示談の段階で保険金額提示を受けてから弁護士に相談されるのも一つの方法かと・・・・！
保険会社は必ず診断書・診療報酬明細書・後遺障害診断書をとり、それに基づいて計算します。
そのコピーをもらって弁護士に相談し、いやうちで依頼されればこの位はいけますよ、と保険会社提示金額より大きくなればそこでお願いするとか
保険会社基準　弁護士基準とかあるみたいなので

回答No.1

donbe-

大変なご不幸に見回れたことに、お見舞い申し上げます。　
健康保険の利用については気になさることはないと申し上げます。使ったことで治療に差がでるとかありませんので、病院がたくさんもうけるだけのことですから・・・・！
使うことによって保険会社担当者が賠償に少しでも有利になるというなら、いんじゃないでしょうか。

弁護士も早めのほうが良い気がしますが。
といっても昏睡状態であれば、意識回復、その後の経過　様態をみてからでも遅くないのでは？
その間はある程度保険会社が経済的バックアップをしてくれますので
弁護士の出番は慰謝料・遺失利益・後遺症にともなう
もろもろの費用の段階からでしょうから
弁護士費用参考までに
経済的利益の額　　　着手金　　　報奨金
　　１，０００万　　　　　　５９万　　　１１８万
　　２，０００万　　　　　１０９万　　　２１８万
　　５，０００万　　　　　２１９万　　　４３８万
　　　１億　　　　　　　　３６９万　　　７３８万
　難度によって３０％の範囲内で増減アリ
あくまで目安で地域によって違いがあると思います。
弁護士に相談される場合　弁護料などもきちんと聞かれることですね。けっこうかかりますので・・・・

補足

早々のご返答誠にありがとうございます。

danbe-様のご意見は各種HPでも拝見しました。

今回気になっているのは、健康保険の使用を勧められた事です。

ある方の意見ですと、病院の治療の差にはなんらもんだいありません。これは相手方損保会社もそのように説明していました。
現在、救急救命センターに入院しております。
父の様に昏睡が長く続きそうな場合、救命センターには長く入院はできません。転院の話を現在の主治医からも受けています。
こういう状況下で、健康保険を利用することによって転院先の病院数が減ってしまう。もしくは無くなってしまうかもしれないのです。ケースワーカーの方が話しておられました。
昏睡状態の患者を受け入れる病院自体が少ない現状で、健康保険の使用は無謀すぎるとの事でした。

ここまでの状況で、相手方の損害保険会社は健康保険の使用を勧めてきたのです。損保負担を少なくするが為に。

損保会社も昏睡の患者を受け入れる病院が少ないことも理解しているようでした。
「病院を転々とする事になる。」と。

それでも、転院先の病院数が減ってしまう健康保険の使用を勧めるくらいこちらを素人として発言しているように思えなくなりました。

やはりこちらにも事故に詳しい方、弁護士が必要かもしれないです。