国債に関する法律について

質問

今、高校の授業の一環で、個人向け国債について調べています。
個人向け国債をもっとアピールしよう、というのが授業の目的なのですが、わからないことがあるので、御回答宜しくお願いします。

「個人向け国債は一年未満では換金できない」ということですが、例えば一年未満で換金したい人に対して、証券会社がその分の金額を一時的に肩代わりする、ということは可能なのでしょうか？
　国債の実質保有者がその証券会社ということになり、「個人向け国債の対象は個人に限る」という点で違法になるのではないでしょうか？

回答No.2

dreaming_fish

一年未満での換金の件ですが、証券会社が買い取るのではなく、あくまでも「国が換金に応じる」ということになっている（つまり、証券会社は単なる代理です）ので、証券会社が一時的に肩代わりするなどということはありません。
なお、一年未満の換金は、所有者の死亡時のみ応じることになっています。

参考URL：

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/index.html

回答No.1

garnetscrein

高校で個人向国債・・・・。
いったいどういった教師なんでしょうか？
一度その方とお会いしてみたいです。
私。
はっきり言って、その方、国債も持ってなさそうですよ。ほんと。
仮に持ってたとしても、言われて持ってるって程度でしょ。
教えるほうのレベルがゼロで貴方たち可愛そう。。

と、前置きはこの辺にして（はっきりこのことは受け止めて置いてください）本題はいりましょうか。
まず簡単に。

個人向国債
1万円から買える。
1年未満でも換金可能です。
途中換金の場合、解約手数料が大きい。
はっきり言ってまずマイナスになります。

普通国債
5万円～と、単位ごとの購入のみ。
途中換金可能です。
途中換金の場合、手数料わずか（ないに等しい）と、国際情勢の価格変動＋金利で受け取れます。
4ヶ月で解約して200万で380円くらいもらえました。

郵便局でも購入、解約できますが、手数料を取ってるため、別に違法でもないんですけど。
なお、金融機関は手数料によって稼いでると考えてください。
いわゆるお金関係の流通です。
「個人向国債」となっていても、結局は「普通国債」を細分化して「個人向に」「買いやすく」させた「国債」です。

なお、個人向国債不所持です。あしからず。